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事業者を知る

不動産クラファン事業者の一覧：運営会社・許可・入金方式

2026/10/14 更新｜各社の公開情報から作成

クラカレに掲載している不動産クラファンの事業者は、サービスの名前と運営会社の名前が違うことが多く、許可・登録の種類も不動産特定共同事業法の許可と金融商品取引業の登録に分かれます。この記事では掲載している事業者を一覧にしたうえで、許可・登録の欄の読み方と、その番号を自分で確かめる方法をまとめます。

掲載している事業者の一覧

クラカレのデータ｜最終更新 10/15(木) 15:39
事業者許可・登録募集件数募集総額入金方式募集中
AGクラウドファンディング金融商品取引業の登録11件15億3,585万円—3件
ASSECLI不特法の許可0件0円申込後に入金0件
CAMEL不特法の許可6件20億3,000万円申込後に入金1件
CAPIMA金融商品取引業の登録2件2億500万円事前入金0件
COMMOSUS金融商品取引業の登録5件15億8,000万円事前入金・申込後入金のどちらも1件
COZUCHI不特法の許可3件1,555万円申込後に入金0件
CREAL不特法の許可1件9億600万円事前入金1件
Funds金融商品取引業の登録1件4億円事前入金3件
Funvest金融商品取引業の登録9件3億8,000万円申込後に入金0件
J.LENDING金融商品取引業の登録1件2億5,000万円申込後に入金1件
LENDEX金融商品取引業の登録24件10億3,421万円事前入金0件
OwnersBook金融商品取引業の登録0件0円事前入金0件
Rimple不特法の許可2件6,783万円申込後に入金0件
TECROWD不特法の許可3件49億2,000万円申込後に入金0件
TSON FUNDING不特法の許可10件9億240万円申込後に入金0件
えんPocket不特法の許可0件0円—0件
大家どっとこむ不特法の許可0件0円申込後に入金0件
クラウドバンク金融商品取引業の登録17件7億798万円事前入金4件
トモタク不特法の許可2件1億5,327万円申込後に入金0件
バンカーズ金融商品取引業の登録28件34億1,928万円事前入金・申込後入金のどちらも9件
プレファン不特法の許可0件0円申込後に入金0件
みんなの年金不特法の許可3件3億5,080万円申込後に入金0件
利回りくん不特法の許可6件4億6,649万円申込後に入金0件
募集件数・募集総額は2026年9月1日以降に始まった募集。名前順。「不特法の許可の事業者」は不動産特定共同事業の許可で募集する事業者、「金融商品取引業の登録の事業者」はその許可を持たず金融商品取引業の登録で募集する事業者（貸付型など）。開始日時が案件ページから読み取れない事業者は、募集があっても0件と出ることがあります。この表は記録の更新にあわせて入れ替わります。

表の並びは名前順で、順番に評価の意味はありません。募集件数と募集総額は、全社の記録がそろった2026年9月1日以降に始まった募集で数えています。

募集件数が0件の事業者

0件の事業者は、集計の期間に新しい募集を出していないか、募集開始の日時をクラカレがまだ記録できていない事業者です。募集を出す間隔は事業者ごとに違いますので、0件がそのまま事業をやめたことを意味するわけではありません。直近の募集は、各事業者のページで確かめられます。

入金方式

入金方式は、申し込む前に事業者の口座へお金を入れておく「事前入金」か、申し込み後（抽選なら当選後）に入金する「申込後入金」かの違いです。事前入金の事業者では、買えなかったお金が口座に残ることがあります。くわしくは事前入金と申込後入金の違いにまとめています。

運営会社と許可・登録

クラカレのデータ｜最終更新 10/15(木) 15:39
事業者運営会社許可・登録
AGクラウドファンディングAGクラウドファンディング株式会社金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3272号
ASSECLI株式会社エボルゾーン不動産特定共同事業 東京都知事 第115号／金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3061号
CAMEL株式会社グローバルクラウドエステート不動産特定共同事業 神奈川県知事 第18号
CAPIMAアバンダンティアキャピタル株式会社金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3347号
COMMOSUS株式会社コモサス金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2973号
COZUCHILAETOLI株式会社不動産特定共同事業 東京都知事 第60号
CREALクリアル株式会社不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第135号／金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2898号
Fundsファンズ株式会社金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3103号
FunvestFintertech株式会社金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3249号
J.LENDING株式会社ジャルコ金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2871号
LENDEX株式会社LENDEX金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2460号
OwnersBookロードスターインベストメンツ株式会社金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3260号
Rimpleプロパティエージェント株式会社不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第90号
TECROWDTECRA株式会社不動産特定共同事業 神奈川県知事 第12号
TSON FUNDING株式会社ＴＳＯＮ不動産特定共同事業 愛知県知事 第6号
えんPocket株式会社えんホールディングス不動産特定共同事業 福岡県知事 第6号／金融商品取引業 福岡財務支局長（金商）第57号
大家どっとこむ株式会社グローベルス不動産特定共同事業 東京都知事 第134号
クラウドバンク日本クラウド証券株式会社金融商品取引業 関東財務局長（金商）第115号
トモタク株式会社イーダブルジー不動産特定共同事業 東京都知事 第133号
バンカーズ株式会社バンカーズ金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3216号
プレファン株式会社プレサンスNEXT不動産特定共同事業 大阪府知事 第20号
みんなの年金株式会社ネクサスエージェント不動産特定共同事業 大阪府知事 第14号
利回りくん株式会社シーラ不動産特定共同事業 東京都知事 第155号
各社のサイトの会社情報・国税庁の法人番号公表サイトによる。この表は記録の更新にあわせて入れ替わります。

運営会社と許可・登録は、各社のサイトの会社情報と、国税庁の法人番号公表サイトによるものです。

許可・登録の欄の読み方

許可・登録の欄には、大きく2つの種類が出てきます。どちらが書かれているかで、その事業者がどの法律のもとで募集をしているかが分かります。

欄の書き方 法律 主な商品の形
不動産特定共同事業 ○○知事 第○号／金融庁長官・国土交通大臣 第○号 不動産特定共同事業法 事業者が不動産を運用し、賃料や売却益を分配する（匿名組合型・任意組合型など）
金融商品取引業 ○○財務局長（金商）第○号 金融商品取引法 事業者を通じて不動産会社などにお金を貸し付け、利息を分配する（貸付型など）

両方が書かれている事業者は、両方の許可・登録を持っている事業者です。商品ごとにどちらの仕組みかが違うことがありますので、申し込む募集の契約成立前書面で、契約の形を確かめましょう。

「知事」と「大臣」の違い

不動産特定共同事業法の許可は、1つの都道府県の中だけに事務所を置いて第1号・第2号事業を行う事業者なら、その都道府県の知事が出します。2つ以上の都道府県に事務所を置いて第1号・第2号事業を行う場合と、第3号・第4号事業を行う場合は、金融庁長官と国土交通大臣が出します（国土交通省「不動産特定共同事業の許可とは」）。

知事の許可か大臣の許可かは、事務所の置き方と事業の種類で決まるもので、事業者の大小や良し悪しを表すものではありません。ただ、行政処分を公表する役所はこの区別で変わりますので、処分を調べるときの手がかりになります。

第1号〜第4号の違い

不動産特定共同事業には第1号から第4号までの種類があり、第1号は投資家と契約して不動産取引の収益を分配する事業、第3号・第4号は特例事業者（SPC）を使う事業です。それぞれの中身と、事業者がどの号の許可を持っているかの確かめ方は、不動産特定共同事業法（不特法）の許可にまとめています。

金融商品取引業の登録

貸付型の募集を扱う事業者には、第二種金融商品取引業の登録が必要です（金融庁「ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください」）。金融庁はこのページで、登録業者であっても金融庁や財務局がその信用力を保証するものではない、と書いています。許可や登録は、事業を行うための条件を満たしているという意味で、元本や分配を約束するものではありません。

番号を自分で確かめる方法

事業者のサイトや表に書かれた番号は、次の公的な一覧で確かめられます。

確かめたいこと 公的な一覧
不動産特定共同事業の許可・小規模の登録 国土交通省「不動産特定共同事業法に基づく事業者及び適格特例投資家一覧」
金融商品取引業の登録 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

国土交通省の一覧は、2026年10月14日に確かめた時点では令和8年8月31日更新のもので、国土交通省は一部の情報は更新までに時間差が出ることがあると注記しています。金融庁の一覧も、同じ日に確かめた時点では令和8年8月31日現在のものでした。

サービス名と運営会社の名前

一覧に載っているのは運営会社の名前です。サービスの名前（たとえば「〇〇ファンディング」）で探しても見つからないときは、事業者のサイトの会社情報で運営会社の正式な名前と許可番号を確かめてから、一覧を引きましょう。運営会社の名前が変わっている事業者もありますので、番号で照らし合わせるのが確実です。

事業者を比べるときは

一覧で事業者の顔ぶれをつかんだら、次は比べたい項目ごとに事実の数字を見ていくのが近道です。クラカレでは、総合点や順位を付けずに、項目ごとの数字を並べています。

よくある質問

Q. 大手の事業者はどこですか。

A. 「大手」の決まった定義は無いため、クラカレでは事業者を大手かどうかで分けていません。募集の件数や総額、運営会社の情報は事業者ごとに違いますので、知りたい項目の数字で比べてください。

Q. 一覧にない事業者は、許可を受けていないのですか。

A. クラカレに載っていないことと、許可を受けていないことは関係がありません。クラカレが掲載しているのは、不動産クラファンの事業者の一部です。許可を受けているかどうかは、上の国土交通省・金融庁の一覧で確かめてください。

Q. 許可や登録がある事業者なら、元本は守られますか。

A. 守られません。許可や登録は事業を行うための条件で、不動産クラファンの元本は保証されていませんし、想定利回りも予定の値です。損失を事業者が先に負う「劣後出資」の仕組みがある商品でも、損失がその割合を超えれば投資家の元本が減ります。くわしくは劣後出資の割合の見方にまとめています。

表は各社の公開情報をもとにしたクラカレの記録で、生成のたびに最新の記録に入れ替わります。許可・登録の内容は、国土交通省・金融庁の一覧と事業者のサイトで最新のものを確かめてください。

文：クラカレ編集部

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