2026年9月1日、大阪府と東京都は「みんなで大家さん」に関わる2社の、不動産特定共同事業の許可を取り消しました。大阪府の処分理由には、9つのファンドで償還期日までに出資を返せなかったことと、契約前の書面に事実と異なる記載をしたことが書かれています。
この件は、処分の前から日経ビジネスや東京新聞などが取材を重ねて報じてきました。この記事では、まず報道をもとに全体像を整理します。そのあとで、府と都が公表した資料に書かれている事実を並べ、ほかのファンドを選ぶときに確かめたい点をまとめます。報道の内容には、どの記事に書かれているかを示しました。

全体像:報道で分かっていること
ここに書くのは報道が伝えている内容で、運営会社が争っている点や、裁判で決着していない点を含みます。行政が認めた事実は、次の節からの公表資料で確かめてください。

約4万人から約2,000億円を集めた
日経ビジネスによると、2025年3月末の時点で、ファンドへの出資の残高は2,072億円でした。出資した個人は約4万人とされています(日経ビジネス 2025年11月14日)。このうち約1,500億円は、成田空港の近くの開発に関わる「シリーズ成田」に集まったと報じられています(共同通信 2026年2月24日・熊本日日新聞掲載)。
お金の大半は、成田の開発に向かっていた
成田の計画地は約46万m²で、そのうち4割にあたる約18万m²は成田国際空港株式会社から借りた土地でした(日経ビジネス 2025年11月28日)。開発は造成の段階から先に進まず、空港会社は2025年11月、この借地の契約を延長しないと決めます。社長は記者会見で、残りの工事をやり遂げる力があるかを確認できなかったと説明しました(同)。
日経ビジネスは、ファンドに組み入れた土地の値段そのものにも疑問を投げかけています。運営会社側が使った鑑定評価書では成田の土地が5,012億円と評価され、記事は相場の最大100倍を超えると指摘しました(日経ビジネス・2024年10月21日に日経不動産マーケット情報で掲載)。さらに、裁判の記録から見つけた原価表を分析し、仕入れ値の最大125倍でファンドに組み入れた土地があったと報じています(日経ビジネス 2025年11月18日)。
分配が止まり、償還が遅れ、訴訟へ
2024年6月に最初の行政処分が公表されると、24時間で470人あまりから計28億円を超える解約の請求が出たと報じられました(日経ビジネス・2024年6月21日に日経不動産マーケット情報で掲載)。
2025年7月末には、成田のファンドの出資者に分配金の支払いが遅れると知らせるメールが届きます(日経ビジネス 2025年8月8日)。10月末の時点では39本のうち34本で分配金が止まり、償還期日に元本を返せないファンドも出ました(日経ビジネス 2025年11月14日)。2026年7月には、運営グループの社員への給与の支払いも遅れたと報じられています(日経ビジネス 2026年7月24日)。
出資者は出資金の返還を求めて裁判を起こしました。2025年11月に1,191人が約114億円の返還を求めて大阪地方裁判所に訴え(東京新聞 2025年11月6日)、2026年2月には原告が累計で約2,500人、請求額が約230億円になりました(共同通信 2026年2月24日・熊本日日新聞掲載)。別の訴訟では2026年6月、大阪地方裁判所が運営会社に出資者84人への4億5,500万円の全額の返還を命じています(秋田魁新報 2026年6月5日)。
開発をめぐる、地元の政治との関係
開発の用地の紹介などをめぐり、運営グループから成田市議の関係する会社に支払いがあったことも報じられています(東京新聞 2025年11月1日、日経ビジネス 2026年5月12日)。東京新聞の取材に対し、市議の1人は法令に反することはしていないと文書で答えています。
報道から見える構図
報道を重ねると、次のような構図が見えてきます。
- 集めたお金の大半が、成田という1つの開発に向かっていた
- その土地は、仕入れ値よりはるかに高い値段でファンドに組み入れられていたと報じられている
- 開発が進まず、土地の借り先も失い、賃料や売却代金で返すという前提が崩れた
- 償還はグループ会社の支援や新しい資金調達に頼っており、それも行き詰まった
最後の点は、次の節で見る大阪府の処分理由にも書かれています。日経ビジネスは2024年から「みんなで大家さん問題」として連載を続けていて、経緯を順に追うことができます(一部は有料会員向け)。
処分を受けた2社と、それぞれの立場
処分を受けたのは、ファンドの運営をする会社と、販売を代理する会社の2社です。

| 会社 | 許可 | 立場 | 処分した行政庁 |
|---|---|---|---|
| 都市綜研インベストファンド株式会社 | 大阪府知事 第8号 | 営業者(契約の相手方として、出資を受けて運用する) | 大阪府 |
| みんなで大家さん販売株式会社 | 東京都知事 第76号 | 販売の代理 | 東京都 |
許可番号と会社名の対応は、国土交通省の許可一覧で確かめられます。営業者と販売の代理の違いは「不動産特定共同事業法(不特法)とは」で説明しています。
名前に「大家」が付くサービスはほかにもありますが、運営会社はそれぞれ別です。どの会社が契約の相手方かは、サイトの名前ではなく許可番号で確かめましょう。
公表資料に書かれた出来事の流れ

| 日付 | 公表元 | 内容 |
|---|---|---|
| 2024年6月17日 | 東京都・大阪府 | 東京都がみんなで大家さん販売株式会社に業務の一部停止30日間と指示(東京都の報道発表)。同じ日に大阪府も、都市綜研インベストファンド株式会社に業務停止命令と指示処分(2026年9月の大阪府の処分理由に記載) |
| 2025年10月14日 | 大阪府 | 都市綜研インベストファンド株式会社が解約について新たな提案をしたことを受け、事業参加者に具体的かつ分かりやすく説明するよう指導(大阪府の報道発表) |
| 2026年9月1日 | 大阪府 | 都市綜研インベストファンド株式会社の許可を取消し、指示(大阪府の処分理由) |
| 2026年9月1日 | 東京都 | みんなで大家さん販売株式会社の許可を取消し、指示(東京都の報道発表) |
大阪府の処分理由によると、2024年6月の処分は、契約成立前交付書面の記載誤りなどが不特法第24条第1項に違反するとされたものです。2026年9月の処分では、同じ条文への違反を繰り返したことも理由に挙げられています。
大阪府の処分理由に書かれていること
大阪府の処分理由は、大きく3つの事実を挙げています。
1. 財産の基準を満たさなくなった
2026年7月28日に出された2025年度の事業報告書で、資産から負債を引いた額はマイナス約2,881億円でした。不特法の許可には、この額が資本金の100分の90以上という基準があります。資本金は約29億円なので、基準を満たさなくなりました(不特法第36条第2号)。
2. 賃料が払われていないことを書面に書かなかった
契約成立前交付書面には「対象不動産に係る賃料の支払状況」を書くことが、不特法施行規則第43条第1項第19号ニで決められています。処分理由によると、代表取締役ともう1人の役員は、9つのファンドの物件で賃料が払われていないことを知っていました。それでも書面のこの欄に「該当なし」と書いて交付・説明し、280名から計6億4,300万円の出資を受けています。
賃料が止まっていたのは2025年4月から7月にかけての日以降で、ファンドごとに違います。処分理由では、全てのテナントの賃料の支払いが延滞していたとされています。また、2025年4月4日に募集の広告は止めたものの、販売を止める具体的な指示がなかったため、事情を知らない社員のもとで販売の事務が続いたと書かれています。
3. 償還が遅れ、この先の償還も「極めて困難」とされた
2025年10月31日から2026年6月30日までに償還期日を迎えた9つのファンドは、全て期日までに出資を返せていません。

| 項目 | 数字(2026年6月30日時点) |
|---|---|
| 償還が遅れたファンド | 9本・7,511名・計188億200万円 |
| これから償還期日を迎えるファンド | 29本・65,269名・最大で計1,724億6,939万円 |
| 運営会社の手元の現金・預金 | 9,241万円(上の2つの合計の0.05%程度) |
9本はいずれも当初の契約期間の満了日から1年延長されたうえで、さらに約2か月後の償還期日に返せませんでした。
処分理由は、この先の償還が「極めて困難」と判断した理由も挙げています。主なものは次のとおりです。
- 解約や償還は、グループ会社からの金銭の支援で行っていたが、そのグループ会社の資金繰りが悪化して支援を受けられなくなった
- 償還のもとにする予定だった海外での債券の発行は、事業参加者への通知で示した時期を何度も過ぎ、2026年6月の時点でも資金の入る時期を示せていない
- 債券の発行の前提とされた成田国際空港株式会社との土地の賃貸借契約は2025年11月30日に終わり、2026年6月末の時点で再開していない
- 預金や土地が、税金の滞納や出資金の返還を求める債権者によって差押え等を受けている
- 2025年12月以降の通知で、運営会社自身が「約定通りの期日での償還は困難な見通し」と事業参加者に伝えている
東京都の処分理由に書かれていること
東京都は、販売を代理した会社について、同じ種類の書面の問題を理由に挙げています。対象不動産の賃料が払われていなかったのに、営業者に賃料の支払状況を調べないまま、書面の欄に「該当なし」と書いて交付・説明しました。この販売で、199名から計4億3,100万円の出資を受けています。
東京都は、2024年6月の処分の後に会社が約束した再発防止策を、今回の販売で確かめなかったことなども挙げ、情状が特に重いとしています。
許可の取消し後、契約はどうなるか
許可が取り消されても、すでに結ばれた契約がなくなるわけではありません。大阪府の指示には、次のような項目があります。

- 処分の理由と内容を、事業参加者に速やかに説明すること
- 事業参加者の間の公平に配慮しながら、業務を適切に終わらせること
- 業務を終えるまで、会社の財産を不当に使わないこと
- 対応の状況を2026年9月30日までに書面で報告し、その後も求めに応じて報告すること
出資がいつ、どれだけ戻るかは、公表資料には書かれていません。出資している人は、運営会社からの通知を確かめ、必要に応じて弁護士や消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談することになります。
ほかのファンドを選ぶときに確かめたいこと
今回は、契約前の書面に事実と違うことが書かれていました。報道では、土地の値段の付け方にも疑問が投げかけられています。書面そのものが正しくなければ、出資する側が読み込んでも見抜くことはできません。
それでも、外から見て気づける兆しはありました。1つの開発に何百億円もの募集が重なっていたこと、運用期間の延長が続いたこと、償還をグループ会社の支援に頼っていたことです。こうした点は、ほかのファンドでも書面や事業者のお知らせで確かめられます。クラカレのファンドページと事業者ページで見られる場所も、あわせて示します。


契約の相手方と許可番号
今回の2社のように、販売を代理する会社と契約の相手方が別のことがあります。どの会社がどの許可を持っているかを、許可番号で確かめます。
クラカレでは、ファンドページの「仕組み」の事業区分(ファンドページの図の②)と、事業者ページの「運営会社と登録」の許可(事業者ページの図の①)に載せています。
賃料の支払状況の欄
契約成立前書面の「対象不動産に係る賃料の支払状況」の欄を読みます。今回はこの欄の記載そのものが事実と違っていたので、書面だけで全てを見抜けるわけではありません。それでも、延滞があれば本来ここに書かれる、と知っておくことは大切です。
この欄は契約成立前書面にだけ書かれていて、クラカレには載せていません。申し込む前に、事業者から受け取る書面で確かめてください。
延長の定めと、過去の延長の有無
運用期間を延長できる定めがあるか、何回・どれだけ延ばせるかを書面で確かめます。同じ事業者のほかのファンドが延長されていないかも、事業者のお知らせで確かめられます。
クラカレのファンドページの償還予定日(ファンドページの図の①)は、事業者が示した予定の日です。延長の定めの中身は、書面で確かめてください。
償還のお金を誰が用意するのか
物件の売却代金で返すのか、グループ会社の支援や新しい資金調達に頼るのかを見ます。今回は、償還をグループ会社の支援と債券の発行に頼っていたことが、遅れの理由として挙げられています。
クラカレでは、ファンドページの「仕組み」に劣後出資の割合(ファンドページの図の③)を、記載のある社は担保・保証も載せています。劣後出資は損失を先に負う部分です。償還のお金の出どころそのものではないので、売却の予定や買取の約束があるかは書面で確かめてください。
土地の値段と、誰から買ったか
報道では、グループの会社が仕入れた土地を、はるかに高い値段でファンドに組み入れていたとされています。不動産鑑定士による評価は、本来、値段の確かさを支える仕組みの1つです。報道のとおりなら、今回はその信頼の仕組みが働かなかったことになります。
だからこそ、1つの資料だけに頼らず、ほかの手がかりとも照らし合わせておきたいところです。書面に取得価格や鑑定評価額が書かれていれば、近くの土地の取引価格と比べてみます。取引価格は国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で調べられます。売主が事業者のグループ会社かどうかも、書面で確かめたい点です。
この欄はクラカレには載せていません。申し込む前に、事業者から受け取る書面で確かめてください。
1つの事業や地域に集中していないか
今回、これから償還期日を迎える29本のうち18本は、名前に「成田」が付くファンドでした。同じ事業者の、同じ事業に関わるファンドばかりに出資すると、遅れが出たときの影響をまとめて受けます。
クラカレの事業者ページの「過去のファンド」では、その事業者のファンドが新しい順に並びます。同じ物件の名前に連番が付いたファンドが続いていれば、1つの事業に募集が重なっていると分かります。

事業者の財務と、過去の処分
不特法の事業者は事業報告書を行政庁に出します。財務の状況は事業者が公表する決算で、過去の処分は行政庁の報道発表で確かめられます。
クラカレでは、事業者ページの「公表している実績」に、運営会社が公表している決算(売上高・当期純利益・純資産)を載せています(事業者ページの図の②)。
リスクの仕組み全体は「不動産クラウドファンディングのリスク」、書面の読み方は「不動産小口化商品のリスク」で説明しています。
クラカレに掲載している事業者の許可・決算・過去のファンドは、「不動産クラファンの事業者」の一覧から各事業者のページで確かめられます。
参考にした報道
- 日経ビジネス電子版「「みんなで大家さん」問題」(連載。日経不動産マーケット情報の記事を含む)
- 東京新聞「「みんなで大家さん」開発会社から成田の2市議の関係企業がそれぞれ数千万円支払い受けたか」(2025年11月1日)
- 東京新聞「「みんなで大家さん」出資者1191人、114億円の返還求め提訴」(2025年11月6日)
- 共同通信「「みんなで大家さん」追加提訴 計2500人、230億円」(2026年2月24日・熊本日日新聞掲載)
- 秋田魁新報「みんなで大家さん、返金命令判決 84出資者、4億5千万円超」(2026年6月5日)
報道の内容は各記事の掲載時点のものです。


