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はじめての不動産クラファン

不動産投資の始め方:現物・REIT・クラファン・小口化の手順と書類

2026/11/19 更新|各社の公開情報から作成

不動産投資を始めるときに最初に開くものは、商品で決まります。現物の区分マンションや一棟の物件ならローンの審査と売買契約、REITなら証券会社の口座、不動産クラウドファンディング(不動産クラファン)と不動産小口化商品なら事業者への会員登録が入口です。この記事では、商品ごとに「最初に開くもの・要る書類・最初に要るお金の決まり方・申し込んでからお金が動くまで」を順に示します。

4つの不動産投資の始め方の早見図。現物の不動産は売主・仲介会社とのやりとりとローンの審査から始まり、重要事項説明書を受け取り、自己資金と諸費用が要り、取得すると不動産の税がかかる。REITは証券会社の口座、不動産クラファンは事業者の会員登録、小口化商品は事業者への申込が入口。どれも本人確認がある。
記事の表を短い言葉にまとめたもの。くわしい手順と書類は下の表と各事業者・金融機関の案内で確かめてください。

商品ごとの仕組みやリスクの違いは「不動産投資のリスクと商品の違い」で、お金の流れと法的な形は「不動産投資の仕組み」で扱っています。この記事は始めるまでの手順に絞ります。

商品ごとの「始める手順」比べ表

同じ不動産投資でも、手続きの相手と最初に要るお金の決まり方が違います。

現物の不動産(区分・一棟) REIT(上場) 不動産クラファン 不動産小口化商品
最初に開くもの 物件の売主・仲介会社とのやりとり。ローンを使うなら金融機関の審査 証券会社の口座 事業者のサイトの会員登録 販売する事業者での申込
本人確認 売買の取引のときに確認がある 口座を開くときに確認がある 会員登録のときに確認がある 申込のときに確認がある
契約の前に受け取る書面 重要事項説明書(宅地建物取引業法) 銘柄ごとの開示資料 契約成立前書面(不動産特定共同事業法) 契約成立前書面(不動産特定共同事業法)
最初に要るお金の決まり方 物件の価格から借入れの額を引いた分と、手付・税・諸費用 その日の1口の値段×口数と手数料 ファンドごとの最低投資額から 商品ごとの1口の額から
お金が動く時期 契約時に手付、決済のときに残りの代金 買い注文が成立した後の受渡日 申込の前(事前入金)か、申込や当選の後 契約の定めによる
取得したあとにかかる税 登録免許税・不動産取得税など 取得のときに不動産の税はかからない 取得のときに不動産の税はかからない 契約の型による

本人確認は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)の決まりです。宅地建物取引業者・金融商品取引業者・不動産特定共同事業者はどれも「特定事業者」にあたります。取引の前に、氏名・住居・生年月日や取引の目的・職業などを確かめます(同法第4条)。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を手元に用意しておくと、どの商品でも手続きが進めやすくなります。

現物の不動産を始める手順

区分マンションも一棟の物件も、手順の骨組みは同じです。違いは物件の価格の大きさと、借入れの額です。

物件を探し、重要事項の説明を受ける

宅地建物取引業者は、売買の契約が成立するまでの間に宅地建物取引士に書面を渡して説明させなければなりません(宅地建物取引業法第35条)。説明書には、物件に登記された権利や法令上の制限などが載ります。賃料の見込みは自分でも調べ、説明書の内容と食い違いがないかを確かめます。

ローンを使うなら審査を受ける

物件の価格が大きいので、金融機関のローンを使って買う人も多くいます。投資用の物件にどのローンが使えるか、審査で何を見るかは金融機関ごとに違います。審査の結果で借りられる額が決まり、自分で出すお金(自己資金)の額もそこで決まります。

売買契約を結び、手付を払う

契約を結ぶと、代金の額と払う時期・方法などを書いた書面が渡されます(同法第37条)。宅地建物取引業者が自ら売主になる場合は、代金の10分の2を超える手付を受け取れません(同法第39条)。仲介会社に払う報酬にも、国土交通大臣が定める上限があります(同法第46条)。

決済と登記のあとに税を払う

残りの代金を払って物件を受け取ると、所有権の移転の登記をします。このとき登録免許税がかかります。国税庁の税額表では、売買による所有権の移転の登記の税率は次のとおりです(国税庁タックスアンサーNo.7191)。

登記するもの 本則の税率 軽減の税率
土地 1000分の20 1000分の15(令和11年3月31日までに登記を受ける場合)
建物 1000分の20 自分が住むための住宅用の家屋に限って軽減がある

建物の軽減は、個人が取得して自分の住まいにする住宅用の家屋が対象です。人に貸すために買う物件は、この軽減の要件に当たりません。

登記のあとには、不動産取得税がかかります。総務省によると、税額は不動産の評価額に税率4%を掛けて計算し、土地と住宅には3%の税率が適用されています(総務省「不動産取得税」)。評価額は原則として固定資産課税台帳の価格で、納める先は物件がある都道府県です。新築住宅などには税を軽くする特例があり、要件は都道府県の案内で確かめます。

現物の不動産を買ったあとにかかる税。売買による所有権の移転の登記の登録免許税は、本則で土地・建物とも1000分の20。土地は令和11年3月31日までの登記で1000分の15に軽減され、建物の軽減は自分が住む住宅用の家屋に限られるため人に貸す物件は当たらない。不動産取得税は評価額に4%を掛け、土地と住宅には3%が適用されている。
土地の軽減は令和11年3月31日までに登記を受ける場合。不動産取得税の税額は評価額(原則として固定資産課税台帳の価格)に税率を掛けて計算し、新築住宅などには特例があります。出典:国税庁 タックスアンサー No.7191、総務省「不動産取得税」

管理の形を決める

貸し出す前に、入居者の募集や建物の管理を自分で行うか、管理会社に任せるかを決めます。会社の種類と、免許・登録の確かめ方は「不動産投資の会社」にまとめています。

REITを始める手順

REITは取引所に上場した投資口なので、手順は株を買うときとほぼ同じです。

  • 証券会社に口座を開く(このときに本人確認がある)
  • 口座に代金を入れる
  • 銘柄を選び、買い注文を出す
  • 注文が成立(約定)したあと、受渡日に代金と引き換えに投資口を受け取る

最初に要るお金は「その日の1口の値段×買う口数」に手数料を足した額です。値段は市場で毎日変わるので、同じ銘柄でも買う日によって要る額が変わります。現物の不動産と違い、買うときに登録免許税や不動産取得税はかかりません。口座の種類とNISAの関係は「NISAは使えるか」で扱っています。

不動産クラファンを始める手順

不動産クラファンは、事業者ごとに会員登録をしてから申し込みます。複数の事業者のファンドに申し込むなら、登録と本人確認も事業者の数だけ要ります。

会員登録と本人確認

事業者のサイトで会員登録をし、本人確認書類を出します。本人確認が終わるまで申し込めない事業者では、募集が出てから登録したのでは開始の時刻に間に合わないことがあります。分配金の支払いに関する書類のために、マイナンバーの登録を求める事業者もあります。

最初に要るお金:ファンドごとの最低投資額

最初に要るお金は、申し込むファンドの最低投資額で決まります。事業者ごとの、いちばん多い最低投資額は次のとおりです。

クラカレのデータ|最終更新 11/20(金) 14:12
事業者最低投資額(いちばん多い額)その額の件数
AGクラウドファンディング1円26件/26件
ASSECLI1万円4件/4件
CAMEL10万円7件/8件
CAPIMA1万円6件/6件
COMMOSUS1万円11件/11件
COZUCHI1万円139件/149件
CREAL1万円30件/30件
FUNDROP1万円20件/20件
Funds1円38件/38件
Funvest10万円25件/25件
J.LENDING50万円92件/92件
LENDEX2万円89件/89件
LSEED1万円39件/39件
Maritime Bank10万円26件/26件
OwnersBook1万円37件/37件
Rimple1万円8件/8件
T's Funding10万円40件/40件
TAMBO10万円7件/12件
TECROWD10万円13件/13件
TRINITY FUND50万円10件/11件
TSON FUNDING10万円45件/45件
えんPocket1万円4件/6件
大家どっとこむ1万円40件/40件
クラウドバンク1万円63件/63件
ゴコウファンド1万円5件/5件
トモタク10万円4件/5件
バンカーズ1万円81件/81件
プレファン1万円8件/10件
みんなの年金10万円15件/15件
利回りくん1万円18件/18件
記録した全件の案件ページの表示、または事業者の案内による。この表は記録の更新にあわせて入れ替わります。

1万円からの事業者が多い一方で、10万円や50万円からの事業者もあります。少額で始められる事業者の比べ方は「少額で不動産に投資するには」にまとめています。

申込の受け付け方:先着か抽選か

申し込みの受け付け方は、申し込んだ順に枠が埋まる「先着」と、締切後に当選者を決める「抽選」に分かれます。2026年9月1日以降に始まった募集を、受け付け方で数えると次のとおりです。

クラカレのデータ|最終更新 11/20(金) 14:12
事業者募集先着抽選
AGクラウドファンディング26件26件0件
CAMEL8件8件0件
CAPIMA4件0件0件
COMMOSUS7件6件1件
COZUCHI3件3件0件
CREAL3件3件0件
Funds32件13件1件
Funvest16件16件0件
J.LENDING4件4件0件
LENDEX25件25件0件
LSEED5件5件0件
Maritime Bank1件0件1件
OwnersBook12件12件0件
Rimple4件0件4件
T's Funding1件0件1件
TECROWD4件0件0件
TRINITY FUND2件2件0件
TSON FUNDING20件20件0件
クラウドバンク30件30件0件
ゴコウファンド5件0件0件
トモタク6件6件0件
バンカーズ51件51件0件
みんなの年金3件3件0件
利回りくん8件8件0件
合計280件241件8件
2026年9月1日以降に募集が始まった案件。方式は各社の案件ページの表示による(表示が無い案件は数えていません)。この表は記録の更新にあわせて入れ替わります。

記録では、先着のファンドが大半を占めています。先着では開始の時刻に申し込めるよう、会員登録と入金の準備を先に済ませておくことになります。倍率などの違いは「先着と抽選の違い」で扱っています。

書面を読み、申し込んで入金する

事業者は、契約が成立するまでの間に契約の内容を書いた書面を渡して説明しなければなりません(不動産特定共同事業法第24条)。契約が成立したときは、契約の種別や分配・契約期間などを書いた書面が遅滞なく渡されます(同法第25条)。入金が申し込みの前か後かは事業者で分かれ、違いは「事前入金と申込後入金の違い」にまとめています。申込から分配・償還までの日数は「申込から分配までの流れ」で扱っています。

貸付型のファンドは、不動産特定共同事業法ではなく金融商品取引法の登録で募集されます。手順は会員登録から入金まで同じですが、契約の前に受け取る書面の名前と中身が違います(「ソーシャルレンディング(貸付型)とは」)。

クラカレの事業者ページとカレンダーで見る

始める前の準備に使う値は、クラカレの事業者ページで確かめられます。事業者の一覧から各社を開くと、「最低投資額」「方式・入金」と、「運営会社と登録」欄の「開始時刻」が載っています。先着の募集で開始の時刻に間に合わせたいときは、募集カレンダーや今日の募集で、これから始まる募集を追えます。本人確認にかかる日数や、マイナンバーの登録が要るかはクラカレの画面には無いため、各事業者のサイトで確かめてください。

不動産小口化商品を始める手順

不動産小口化商品は、販売する事業者に申し込み、契約成立前書面を読んで契約します。任意組合型・匿名組合型・賃貸型で持つ権利と換金の仕方が違い、型ごとの手順は「小口化不動産投資のしくみと始め方」にまとめています。

始める前に決めておくこと

どの商品から始めるかは、次の3つで絞れます。

  • 使えるお金:物件の価格と借入れか、1口の値段か最低投資額か
  • お金を置いておける期間:途中で売れるREITか、運用期間の間は原則として引き出せないクラファンか
  • 手間:物件を選んで貸し、管理するところまで自分で決めたいか

最低額・期間・換金・手間・税を1つの表で並べた比べ方は「不動産投資の比較」で、何から決めるかの順番は「資産運用の初心者向け」で扱っています。

よくある質問

Q. いくらあれば不動産投資を始められますか

A. 商品で決まり方が違います。現物は物件の価格から借入れの額を引いた分に、手付・税・諸費用が加わります。REITはその日の1口の値段で、不動産クラファンはファンドごとの最低投資額で決まります。

Q. 不動産クラファンにも登録免許税や不動産取得税はかかりますか

A. 匿名組合型のファンドでは、投資家は物件を取得しないため、投資家が物件の登記をすることはありません。持つ権利が契約の型で変わる点は「匿名組合型と任意組合型の違い」にまとめています。

Q. 始めるときに要る書類は何ですか

A. どの商品でも、本人確認書類が要ります。現物の不動産でローンを使うときは、金融機関が審査に使う書類も求められます。中身は金融機関ごとに違いますので、申し込む先で確かめてください。

Q. 申し込んだあとに取りやめられますか

A. 不動産クラファンでは、契約成立時の書面を受け取った日から一定の期間は書面で契約を解除できます。期間と手続きは「申込から分配までの流れ」で扱っています。

制度と税金の説明は、2026年10月20日時点で確かめた法令と国税庁・総務省の公表資料によります。不動産クラファンの値は各社の公開情報をもとにしたクラカレの記録です。個別の判断は税理士・税務署や各事業者にご相談ください。

文:クラカレ編集部|外務員一種資格保有者が確認(2026/11/19)編集方針

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