不動産投資の商品を比べると、最低額の決まり方・換金の仕方・値動きの見え方・分配金の税の区分・根拠の法律が、商品ごとにはっきり違います。この記事では、現物の不動産(区分・一棟)・REIT・不動産小口化商品・不動産クラウドファンディング(不動産クラファン)・不動産STを、同じ項目で1つの表に並べます。どの商品がよいかの順位は付けません。

各商品の仕組みと、よりどころの法律の大まかな違いは「不動産投資のリスクと商品の違い」にまとめています。この記事は、その違いを項目ごとに細かく並べて読み方を添えるものです。
5つの商品を同じ項目で比べる表
表の中の「税の区分」は、分配金や賃料を受け取ったときの所得の区分です。売ったときの利益の扱いは別で、この表には入れていません。
| 項目 | 現物の不動産(区分・一棟) | REIT(上場) | 不動産小口化商品 | 不動産クラファン | 不動産ST |
|---|---|---|---|---|---|
| 投資家が持つもの | 物件そのもの | 投資法人の投資口 | 不特法の契約に基づく持分(任意組合型など) | 不特法の契約に基づく出資(匿名組合型など) | 有価証券として扱われる権利(トークン) |
| 最低額の決まり方 | 物件の価格。ローンを使うなら金融機関の審査も関わる | その日の投資口の市場の値段 | 商品ごとに事業者が決める | ファンドごとに事業者が決める | 商品ごとに決まる(目論見書などで確かめる) |
| 運用期間 | 決まりは無い。売るまで持ち続ける | 決まりは無い。売るまで持ち続ける | 商品ごとに決まる | ファンドごとに決まる | 商品ごとに決まる |
| 換金の仕方 | 買い手を探して売る | 取引所で売る | 契約の定めによる | 運用期間が終わると償還。途中の換金は契約の定めによる | 投資家どうしの移転を前提にした制度だが、売れるかは商品ごと |
| 値動きの見え方 | 市場の値段は日々付かない。売るときに価格が決まる | 取引所で毎日値段が変わる | 市場の値段は付かない | 市場の値段は付かない | 商品ごとに違う |
| 手間 | 物件選び・入居者の募集・修繕を自分か管理会社が行う | 証券会社で売買する | 運用は事業者が行う | 運用は事業者が行う。申込は事業者のサイト | 運用は発行する側が行う。証券会社などで申し込む |
| 分配金・賃料の税の区分 | 不動産の貸付けの所得は不動産所得 | 投資法人からの金銭の分配は配当所得 | 任意組合型は、組合の事業の損益が分配の割合で各組合員に帰属する | 匿名組合型は原則として雑所得 | 権利の形(信託の受益権か、不特法の契約か)で変わる |
| 根拠の法律 | 宅地建物取引業法(売る・仲介する会社が免許を受ける) | 投資信託及び投資法人に関する法律・金融商品取引法 | 不動産特定共同事業法(不特法) | 不特法(貸付型は金融商品取引法) | 金融商品取引法(不特法の契約をトークンにしたものは不特法と両方) |
| 元本の扱い | 保証されない | 保証されない | 保証されない | 保証されない。劣後出資で損失の一部を事業者が先に負うファンドもある | 保証されない |
税の区分の出典は、国税庁のタックスアンサーNo.1370「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」・No.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」と、所得税基本通達36・37共-19・36・37共-21です。法律は e-Gov 法令検索の宅地建物取引業法・投資信託及び投資法人に関する法律・不動産特定共同事業法・金融商品取引法で確かめました。
項目ごとの読み方
最低額の決まり方
最低額は、誰が決めるかで性質が変わります。現物は物件の価格そのもので、REITは市場の値段で毎日変わります。小口化商品と不動産クラファンは、事業者が商品やファンドごとに決めた額です。
不動産クラファンで1回に出せるいちばん小さい額は、クラカレの記録では事業者ごとに次のとおりです。
| 事業者 | 最低投資額(いちばん多い額) | その額の件数 |
|---|---|---|
| 1円 | 26件/26件 | |
| 1万円 | 4件/4件 | |
| CCAMEL | 10万円 | 7件/8件 |
| 1万円 | 6件/6件 | |
| 1万円 | 11件/11件 | |
| 1万円 | 139件/149件 | |
| 1万円 | 30件/30件 | |
| 1万円 | 20件/20件 | |
| 1円 | 38件/38件 | |
| 10万円 | 25件/25件 | |
| 50万円 | 92件/92件 | |
| 2万円 | 89件/89件 | |
| 1万円 | 39件/39件 | |
| 10万円 | 26件/26件 | |
| 1万円 | 37件/37件 | |
| RRimple | 1万円 | 8件/8件 |
| 10万円 | 40件/40件 | |
| 10万円 | 7件/12件 | |
| 10万円 | 13件/13件 | |
| 50万円 | 10件/11件 | |
| 10万円 | 45件/45件 | |
| 1万円 | 4件/6件 | |
| 1万円 | 40件/40件 | |
| 1万円 | 63件/63件 | |
| 1万円 | 5件/5件 | |
| 10万円 | 4件/5件 | |
| 1万円 | 81件/81件 | |
| 1万円 | 8件/10件 | |
| 10万円 | 15件/15件 | |
| 1万円 | 18件/18件 |
同じ不動産クラファンでも、事業者によって最低額が違います。事業者ごとの違いは「少額で不動産に投資するには」で扱っています。
運用期間
現物とREITには運用期間がなく、いつ売るかを自分で決めます。小口化商品・不動産クラファン・不動産STは、商品ごとに期間が決まっています。期間がある商品は、終わるまで使わないお金で出資するのが前提です。
2026年9月1日以降に募集が始まった不動産クラファンのファンドを、運用期間の帯ごとに数えた記録は次のとおりです。
| 運用期間 | 全体 | 不特法の許可の事業者 | 金融商品取引業の登録の事業者 |
|---|---|---|---|
| 3か月以下 | 12件(4%) | 6件(8%) | 6件(3%) |
| 4〜6か月 | 40件(14%) | 15件(21%) | 25件(12%) |
| 7〜12か月 | 159件(57%) | 37件(52%) | 122件(59%) |
| 13〜24か月 | 57件(20%) | 5件(7%) | 52件(25%) |
| 25か月以上 | 11件(4%) | 8件(11%) | 3件(1%) |
期間で比べる見方は「運用期間で比べる」にまとめています。
換金の仕方と値動き
この2つは裏表の関係です。REITは取引所でいつでも売れる代わりに、売る日の値段で受け取る額が変わります。小口化商品と不動産クラファンは市場の値段が付かないので、日々の値動きは見えません。その代わり、途中で換金できるかは契約で決まり、できないファンドもあります。
値動きが見えないことは、損失が出ないことと同じではありません。物件の価格や賃料の変化は、償還や分配の結果に表れます。
下の図はREITと不動産クラファンを並べたものです。市場の値段が付かない点は、小口化商品も同じです。

手間
手間の差がいちばん大きいのは現物です。入居者の募集や修繕を自分で行うか、管理会社に任せるかを決めます。ほかの4つは運用を事業者や運用会社が行うので、投資家が物件の管理に関わることはありません。そのぶん、運用の判断にも関われません。
分配金・賃料の税の区分
税の区分は、同じ不動産から生まれるお金でも、どの形で受け取るかで変わります。

- 現物の賃料:国税庁は、土地や建物などの不動産の貸付けによる所得を不動産所得としています(No.1370)
- REITの分配金:投資法人からの金銭の分配は配当所得に入ります(No.1330)
- 不動産クラファンの匿名組合型:営業者から受ける利益の分配は、原則として雑所得です(通達36・37共-21)
- 小口化商品などの任意組合型:組合の事業の利益や損失は、分配の割合に応じて各組合員の利益や損失として扱われます(通達36・37共-19)
不動産STは、トークンにした権利が信託の受益権か不特法の契約かで扱いが変わります。商品ごとの目論見書で確かめてください。区分ごとの申告の仕方は「分配金の税金」と「任意組合型の分配金は不動産所得」に、REITとの違いは「NISAは使えるか」にまとめています。個別の判断は税理士・税務署にご相談ください。
根拠の法律
根拠の法律は、取引の相手が受けている許可や登録を確かめるときの手がかりになります。宅地建物取引業法は第3条で、宅地建物取引業を営む者に国土交通大臣か都道府県知事の免許を求めています。不特法は第3条で、不動産特定共同事業を営む者に許可を求めています。
不特法の契約をトークンにした不動産ST(不特ST)について、国土交通省と金融庁の資料は、原則として集団投資スキーム持分として金融商品取引法の対象になると示しています(国土交通省・金融庁 情報提供資料)。STの法律の位置づけは「セキュリティトークン(デジタル証券)とは」で扱っています。会社の種類ごとの確かめ方は「不動産投資の会社」にまとめています。
元本の扱い
5つの商品のどれも、元本は保証されていません。不動産クラファンには、事業者が先に損失を負う劣後出資を設けるファンドがあります。ただし、負う範囲には限りがあります。割合の見方は「劣後出資の割合の見方」で、損失がどう起きるかは「不動産クラウドファンディングのリスク」で扱っています。
利回りを表に入れていない理由
利回りは、商品によって意味が違うため、同じ行に並べていません。現物とREITは、買った値段と受け取る賃料・分配金で後から決まります。不動産クラファンの想定利回りは、事業者が募集のときに示す予定の値です。
参考に、2026年9月1日以降に募集が始まった不動産クラファンのファンドを、想定利回りの帯ごとに数えた記録を載せます。
| 想定利回り(年率) | 全体 | 不特法の許可の事業者 | 金融商品取引業の登録の事業者 |
|---|---|---|---|
| 4%未満 | 47件(17%) | 4件(6%) | 43件(21%) |
| 4%台 | 28件(10%) | 15件(21%) | 13件(6%) |
| 5%台 | 41件(15%) | 11件(15%) | 30件(14%) |
| 6%台 | 57件(20%) | 21件(29%) | 36件(17%) |
| 7〜9%台 | 72件(26%) | 9件(12%) | 63件(30%) |
| 10%以上 | 35件(12%) | 12件(17%) | 23件(11%) |
想定利回りは約束された値ではありません。見方は「想定利回りの見方」をご覧ください。
クラカレの画面で不動産クラファンの項目を確かめる
表の不動産クラファンの列は、ファンドごとに中身が変わります。クラカレでは、掲載している事業者から事業者ページを開き、各ファンドのページで想定利回り・運用期間・最低投資額・方式を見られます。「お金の動き」欄には償還予定日を(図の①)、「仕組み」欄には事業区分と劣後出資の割合を載せています(図の②・③)。事業者どうしの最低投資額や運用期間の違いは、ランキングの項目ごとの表で並べて見られます。途中の換金の定めや税の扱いは画面に載せていないため、契約成立前書面で確かめてください。

表を読んだあとに
表は事実を並べたもので、どの商品が合うかは、使えるお金・お金を寝かせられる期間・値動きを見たいかどうかで変わります。
- 商品ごとのお金の流れと法的な形は「不動産投資の仕組み」で扱っています
- 口座の開き方や必要な書類は「不動産投資の始め方」にまとめています
- 商品ごとの利点とその裏返しの注意点は「不動産投資のメリット」で扱っています
- 何から決めればよいかの手順は「資産運用の初心者向け」にまとめています
ワンルームマンション投資と比べるとき
現物の不動産の中でも、マンションの1室を買って貸すワンルームマンション投資は、ローンを使うことが多い点で不動産クラファンといちばん違います。元手・借入れ・手間・空室・換金を2つだけで並べた表と、国民生活センターが出している勧誘の注意は「ワンルームマンション投資と不動産クラファンの違い」にまとめています。
よくある質問
Q. 比べ表で、どの商品がいちばんよいのですか
A. クラカレでは、商品に順位を付けたり特定の商品を勧めたりしていません。途中で換金する必要があるか・値動きを受け入れられるか・管理の手間をかけられるかで、合う商品は変わります。
Q. 不動産小口化商品と不動産クラファンは、表でどこが違うのですか
A. どちらも不特法の契約に基づく商品で、重なる部分があります。この記事では、任意組合型などで持分を持つ商品を小口化商品、事業者のサイトで申し込むファンドを不動産クラファンとして分けました。違いは「不動産小口化商品とは」で扱っています。
Q. 不動産STの税の区分が表で決まっていないのはなぜですか
A. 不動産STは、トークンにする権利の形が商品によって違うためです。信託の受益権をトークンにしたものと、不特法の契約をトークンにしたものでは扱いが変わります。商品ごとの目論見書と、税理士・税務署で確かめてください。
Q. 預金や株とも比べられますか
A. 預金・国債・株・投資信託と不動産クラファンを並べた表は「投資の種類をリスクとリターンで比べる」にまとめています。
制度と税金の説明は、2026年10月20日時点で確かめた法令と国税庁・国土交通省・金融庁の公表資料によります。不動産クラファンの値は各社の公開情報をもとにしたクラカレの記録です。各商品の条件は、目論見書・契約成立前書面などで確かめてください。


