不動産小口化商品の主なリスクは、元本が保証されないことと、途中で換金しにくいことです。物件の価格や賃料で戻るお金が変わることと、事業者の経営が傾いたときの影響もあります。どこまで負うかは任意組合型・匿名組合型・賃貸型という契約の形で変わり、そのファンドでの中身は契約成立前書面の決まった項目に書かれています。

この記事でいう不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法(不特法)の契約で、1つの不動産を小口に分けて持つ商品のことです。REITや不動産クラファンとの違いは「不動産小口化商品とは」で扱っています。
リスクごとの確かめる場所
不特法第24条は、契約が成立するまでに、事業者が申込者に書面を渡して説明することを求めています。その書面(契約成立前書面)に書く事項は不特法施行規則第43条が号ごとに決めています。リスクごとに、どの号の項目を読めばよいかを並べました。
| リスク | 書面で読む項目 | 施行規則の定め |
|---|---|---|
| 元本が保証されない | 損失が生じた場合の負担に関する事項 | 第43条第1項第32号。元本の返還が保証されていない旨の説明は同条第2項第9号イ |
| 途中で換金しにくい | 契約上の権利と義務の譲渡の可否・条件・方法・手数料 | 第43条第1項第35号 |
| 途中で換金しにくい | 契約の解除や組合からの脱退の可否・条件・手数料・申込期間 | 第43条第1項第26号 |
| 途中で換金しにくい | 権利の行使や譲渡ができる期間の制限 | 第43条第2項第8号ロ |
| 物件の価格が下がる | 対象不動産の価格と、その価格を妥当と判断する根拠 | 第43条第1項第18号 |
| 物件の価格が下がる | 対象不動産の売却等に関する事項 | 第43条第1項第34号 |
| 賃料が減る・止まる | テナントの数・稼働率の推移・賃料の支払状況 | 第43条第1項第19号 |
| 損失がどこから生じうるか | 予想される損失発生要因に関する事項 | 第43条第1項第31号 |
| 事業者の経営が傾く | 事業者の業務や財産の状況の変化で元本欠損が生じるおそれがある旨 | 第43条第2項第8号イ |
| 事業者の経営が傾く | 財産の管理に関する事項(分別管理の方法) | 第43条第1項第23号と第2項第7号 |
| 事業者の経営が傾く | 対象不動産の所有権の帰属に関する事項 | 第43条第1項第30号 |
| 第三者への責任を負う | 事業参加者の第三者に対する責任の範囲 | 第43条第1項第15号ロ。無限責任を負う場合はその旨(第2項第9号ロ) |
号の番号は、2026年10月時点で確かめた施行規則によります。書面によっては番号を書かず、項目の名前だけで並べていることがあります。
元本が保証されない
施行規則は、出資を伴う契約では、元本の返還が保証されたものではない旨を説明するよう定めています(第43条第2項第9号イ)。小口化商品も不動産クラファンも、この点は同じです。
損失が出たときに誰がどの順で負うかは、書面の「損失の負担に関する事項」に書かれます。事業者が劣後出資などで先に損失を負う取り決めがあるかどうかもここで分かります。劣後出資の考え方は「劣後出資の割合の見方」をご覧ください。
途中で換金しにくい
小口化商品には取引所のような売り買いの場がありません。運用期間の途中でお金に換える方法は、主に「権利を他の人に譲る」か「契約を解除する・組合から脱退する」かです。どちらもできるかどうかを契約で決めています。
権利の譲渡
施行規則は、事業参加者の契約上の権利と義務の譲渡について、可否・条件・方法・手数料・支払方法・支払時期を書面に書くよう定めています(第43条第1項第35号)。譲渡ができる契約でも、買い手を自分で探すのか、事業者が仲立ちするのかは商品ごとに違います。
解除・脱退
解除や脱退についても、可否・条件・方法・手数料・申込期間を書くことになっています(同第26号)。同じ号では、解除や脱退が多く出たときに不動産取引を行えなくなるおそれがある旨も、書く事項に挙げられています。
任意組合型について民法は、組合の存続期間を定めたときでも、やむを得ない事由があれば組合員は脱退できると定めています(民法第678条)。また、清算の前に組合財産の分割を求めることはできません(同第676条)。実際にどんな条件で抜けられるかは、書面の第26号の項目で確かめます。
契約の成立時の書面を受け取ってから8日以内の書面による解除(不特法第26条)は、換金とは別の仕組みです。「不動産クラウドファンディングのリスク」のよくある質問で触れています。
物件の価格と賃料の変動
戻るお金のもとは、物件の賃料と、売ったときの代金です。どちらも申し込む時点では決まっていません。損失が出る起き方そのものは「不動産クラウドファンディングのリスク」で説明していますので、ここでは書面で読める項目に絞ります。
価格の根拠
書面には、対象不動産の価格と算定方法、その価格を妥当と判断する根拠が載ります(第43条第1項第18号)。不動産鑑定士の鑑定評価を受けたかどうかと、受けていない場合はその理由も説明する事項です(同条第2項第5号)。
賃料の状況
テナントがいる物件では、テナントの数・賃料収入・直前5年の稼働率の推移と、賃料の支払状況が載ります(第43条第1項第19号)。やむを得ない事情で開示できない場合は、その旨が書かれます。
想定利回りの根拠
利回りを表示して勧誘する場合は、その算定方法と、予想に基づくもので不確実である旨を説明することになっています(第43条第2項第6号ハ)。2026年に加わった開示項目は「不特法施行規則の改正(2026年8月)」にまとめています。
事業者の経営が傾いたとき
事業者の倒産で出資がどう扱われるかは、契約の形と、契約の相手方が誰かで変わります。匿名組合型で出資が営業者の財産に属することや、特例事業者(SPC)を使う仕組みは「不動産クラウドファンディングのリスク」で説明しています。ここでは小口化商品に多い形と、書面で確かめられる範囲を見ます。
法律で確かめられること
| 確かめられること | 根拠 |
|---|---|
| 事業者は、契約に係る財産を自分の財産や他の契約の財産と分けて管理する | 不特法第27条 |
| 分別管理が信託法第34条による分別管理と異なるときは、その旨を説明する | 施行規則第43条第2項第7号ロ |
| 事業者の業務や財産の状況の変化で元本欠損が生じるおそれがあるときは、その旨を説明する | 施行規則第43条第2項第8号イ |
| 任意組合型では、各組合員の出資その他の組合財産は総組合員の共有に属する | 民法第668条 |
| 任意組合型では、組合員の債権者は組合財産に権利を行使できない | 民法第677条 |
| 特例事業は、その事業を専ら行うことを目的とする法人が行う | 不特法第2条第8項 |
国土交通省は、平成25年の法改正で倒産隔離型スキーム(特例事業)を導入したと説明しています(国土交通省「不動産特定共同事業(FTK)法の概要」)。ただ、法律が求めているのは分けて管理することと、その方法や元本欠損のおそれを説明することです。事業者が倒産したときに出資がどれだけ戻るかまでを、法律が約束しているわけではありません。
書面で読むところ
まず「財産の管理に関する事項」で、分別管理の方法が信託法の分別管理と同じかどうかを見ます。次に「対象不動産の所有権の帰属に関する事項」で、物件が誰の名義なのかを確かめます。収益の分配や出資の返還について信用補完があるときは、補完する者の名前と中身も載ります(第43条第1項第15号ニ)。
契約の形で変わる点
不特法第2条第3項は、不動産特定共同事業契約の形を号で分けています(不動産特定共同事業法)。どの形の契約かは、広告に示すことになっています(第18条第2項)。
| 契約の形 | 投資家が持つもの | 換金・責任で変わる点 |
|---|---|---|
| 任意組合型(第1号) | 組合財産の共有持分(民法第668条) | 脱退の条件は契約と民法の定めによる。組合の債権者が各組合員に権利を行使できる定めがある(民法第675条) |
| 匿名組合型(第2号) | 営業者に対する出資 | 出資は営業者の財産に属する。くわしくは匿名組合型と任意組合型の違い |
| 賃貸型(第3号) | 自分の共有に属する不動産 | 自分の共有の不動産を相手方に賃貸し、相手方がその不動産で取引を行う形 |
3つの形で変わる点を短い言葉にすると、次の図のようになります。

任意組合型の「無限責任」
民法は、組合の債権者が、組合財産のほかに各組合員にも権利を行使できると定めています(第675条)。そのため施行規則は、任意組合契約などで事業参加者が無限責任を負うものについては、その旨を説明するよう定めています(第43条第2項第9号ロ)。
無限責任を負うかどうかは、契約の決め方で変わります。書面の「事業参加者の第三者に対する責任の範囲」(第43条第1項第15号ロ)を読み、無限責任を負う旨の記載があるかどうかを確かめます。
税金の違い
任意組合型の分配は、組合の事業の内容で所得の種類が決まり、不動産の賃貸なら不動産所得として申告します。手続きは「任意組合型の分配金は不動産所得」で扱っています。
よくある質問
Q. 不動産小口化商品は不動産クラファンより安全ですか
A. 契約の形が同じなら、法律で定められた説明の項目は同じです。小口化商品だから損失が出にくいということはなく、元本はどちらも保証されていません。
Q. 途中で売りたくなったら、どうすればよいですか
A. 契約で譲渡や解除・脱退が認められているかどうかによります。契約成立前書面の「権利及び義務の譲渡」(第35号)と「契約の解除」(第26号)の項目で、条件と手数料を確かめてください。
Q. 任意組合型は、出資した額より多く損をすることがありますか
A. 民法では、組合の債権者は各組合員にも権利を行使できると定めています。実際に負う範囲は契約によりますので、書面の「第三者に対する責任の範囲」と、無限責任を負う旨の記載の有無を確かめてください。
Q. 事業者の許可はどこで確かめられますか
A. 国土交通省が許可の一覧を公表しています。許可の種類と確かめ方は「不動産特定共同事業法(不特法)とは」をご覧ください。
制度の説明は、2026年10月20日時点で確かめた法令(e-Gov法令検索の不動産特定共同事業法・同法施行規則・民法)と国土交通省の公表資料によります。個別の商品のリスクは、各事業者の契約成立前書面で確かめてください。


