不動産の共同事業は、法律上は「不動産特定共同事業」と呼ばれ、投資家から出資を集めて不動産を売買・賃貸し、その収益や利益を分ける事業です。不動産特定共同事業法(不特法)は、この事業を担い手ごとにいくつかの区分に分け、区分によって「許可」「登録」「届出」のどれが要るかと、誰が監督するかを決めています。投資家から見ると、自分のファンドを扱う会社がどの区分で事業をしているかは、許可番号の書き方と契約成立前書面で確かめられます。

この記事は、事業の区分の全体図に絞って説明します。不特法そのものの目的や、第1号〜第4号の許可の要件・資本金は「不動産特定共同事業法(不特法)とは」にまとめています。
不動産特定共同事業の定義
不特法第2条第4項は、次の4つの行為を業として行うことを「不動産特定共同事業」と定めています(不動産特定共同事業法)。
- 第1号:不動産特定共同事業契約を結び、その契約で営む不動産取引の収益・利益を分配する
- 第2号:不動産特定共同事業契約の締結の代理・媒介をする
- 第3号:特例事業者の委託を受けて、その特例事業者が当事者の契約で営む不動産取引の業務を行う
- 第4号:特例事業者が当事者の契約の締結の代理・媒介をする
ここでいう契約は、任意組合型・匿名組合型・賃貸型などの契約です(法第2条第3項)。どれも「出資などを受けて不動産取引を営み、その収益を分ける」という約束である点が共通しています。契約の形の違いは「匿名組合型と任意組合型の違い」で扱います。
事業の区分の全体図
不特法の事業は、上の4つの行為に加えて、規模や相手方を限った区分があります。法第2条・第3条・第41条・第58条・第59条の定めを、担い手ごとに並べると次のとおりです。
| 区分 | 誰が | 何をする事業か | 必要な手続き | 許可・登録をする者/届出先 |
|---|---|---|---|---|
| 第1号事業 | 不動産特定共同事業者 | 自ら契約の当事者になり、不動産を運用して収益を分配する | 許可(法第3条) | 事務所が1つの都道府県の中だけなら知事、それ以外は主務大臣 |
| 第2号事業 | 不動産特定共同事業者 | 第1号事業者などの契約の代理・媒介をする | 許可(法第3条) | 第1号事業と同じ |
| 第3号事業 | 不動産特定共同事業者 | 特例事業者から委託を受けて、不動産取引の業務を行う | 許可(法第3条) | 主務大臣 |
| 第4号事業 | 不動産特定共同事業者 | 特例事業者の契約の代理・媒介をする | 許可(法第3条) | 主務大臣 |
| 小規模第1号事業 | 小規模不動産特定共同事業者 | 第1号事業と同じ行為を、出資の額に上限を設けて行う | 登録(法第41条) | 事務所が1つの都道府県の中だけなら知事、それ以外は主務大臣 |
| 小規模第2号事業 | 小規模不動産特定共同事業者 | 第3号事業と同じ行為を、出資の額に上限を設けて行う | 登録(法第41条) | 主務大臣 |
| 特例事業 | 特例事業者(この事業だけを目的とする法人) | 契約の当事者になって不動産を持つ。運用と勧誘は他の事業者に委託する | 届出(法第58条) | 主務大臣 |
| 適格特例投資家限定事業 | 適格特例投資家限定事業者 | 第1号事業と同じ行為を、適格特例投資家だけを相手に行う | 届出(法第59条) | 主務大臣 |
小規模の区分には、契約の代理・媒介にあたる区分がありません。小規模の事業者の契約を代理・媒介するのは、第2号・第4号の許可を持つ事業者です。
「主務大臣」とは誰か
法第73条によると、金銭で出資し、金銭で返してもらう任意組合型・匿名組合型などの契約にかかわる事業では、主務大臣は内閣総理大臣と国土交通大臣です。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されています。それ以外の事業(現物出資型など)では、国土交通大臣だけが主務大臣です。インターネットで募集する不動産クラファンはお金で出資する形ですので、大臣の許可なら「金融庁長官・国土交通大臣」の許可になります。
許可を受けた事業者を監督するのは、その許可をした大臣または知事です。事業者は事業年度ごとに、許可をした大臣または知事に事業報告書を出します(法第33条)。指示や業務停止の命令も、許可をした大臣または知事が出せます(法第34条・第35条)。ほかの都道府県の知事も、その区域の中の業務について指示や業務停止を命じられます。
許可・登録・届出の違い
3つの手続きは、事業の規模と相手方で使い分けられています。
許可:第1号〜第4号
一般の投資家から出資を集める事業の基本の形です。許可を受けずにこの事業を営むことは、法第77条で罰則の対象になっています。
登録:小規模不動産特定共同事業
出資の額が小さい事業に向けた、許可より軽い制度です。施行令第2条は、投資家1人の出資を100万円まで、出資の合計額を1億円までと定めています(不動産特定共同事業法施行令)。投資家が特例投資家なら、1人の上限は1億円です。登録の有効期間は5年で、続けるには更新が要ります(法第41条第2項・第3項)。
届出:特例事業者と適格特例投資家限定事業者
特例事業者は、物件を持つためだけの法人で、許可ではなく主務大臣への届出をして事業をします(法第58条)。運用は第3号事業者または小規模第2号事業者に、勧誘は第4号事業者に任せることが条件です(法第2条第8項)。一定額を超える宅地の造成や建物の建築を行う特例事業は、特例投資家だけを相手にします。特例事業の仕組みと倒産との関係は「不特法とは」の特例事業の節で扱っています。
適格特例投資家限定事業は、不動産投資の専門的な知識と経験を特に持つと認められた「適格特例投資家」だけを相手にする事業です(法第2条第10項・第14項)。一般の個人投資家が申し込むファンドの区分ではありません。
自分のファンドがどの区分の事業者のものか確かめる
不動産クラファンで個人が申し込むファンドは、多くの場合、次のどちらかの形です。
- 第1号事業者(または小規模第1号事業者)が契約の相手方になる形。窓口が別の第2号事業者のこともある
- 特例事業者が契約の相手方になり、第4号事業者が窓口、第3号事業者が運用を受け持つ形
どちらの形かは、次の3つの場所で確かめられます。
| 確かめる場所 | 書かれていること | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業者のサイトの表示 | 不動産特定共同事業者である旨・許可番号・代表者・業務管理者・所在地・電話番号・事業の種別(電子取引業務を行う旨を含む) | 法第31条の2、施行規則第53条 |
| 契約成立前書面 | 事業者の名称と許可番号・契約の種別とその仕組み。第4号事業者が窓口なら、特例事業者の名称と届出の受理番号・資本金 | 法第24条、施行規則第43条 |
| 国土交通省の一覧 | 許可を受けた事業者・登録を受けた小規模の事業者・届出をした適格特例投資家限定事業者 | 国土交通省「不動産特定共同事業者一覧」 |
許可番号の書き方を読む
許可番号には、許可をした者の名前が付きます。「○○県知事 第○号」は知事の許可で、第1号・第2号の事業だけを行う事業者です。第3号・第4号の事業を行う事業者は、事務所が1つの都道府県の中だけでも、大臣の許可になります(法第3条第1項)。
小規模の事業者が契約成立前書面に書くのは、許可番号ではなく登録番号です(施行規則第71条による第43条の読み替え)。書面に「登録番号」とあれば、出資の上限がある小規模の事業者の契約だと分かります。
知事の許可か大臣の許可か、登録かの違いで、元本や分配の安全さは決まりません。

契約成立前書面で契約の当事者を見る
契約成立前書面は、契約が成立するまでの間に事業者が申込者に渡し、説明しなければならない書面です(法第24条)。インターネットで申し込む場合は、画面やファイルで受け取る形になります。
この書面で見るところは2つです。1つは、書面を出した事業者の名称と許可番号で、もう1つは契約の種別とその仕組みです。窓口の会社が第4号事業者なら、書面には特例事業者の名称と、その特例事業者の届出の受理番号も書かれます(施行規則第43条第1項第8号・第9号)。つまり、申し込んだサイトの会社と、契約の当事者が別の会社になります。
クラカレの画面のどこで見るか
ファンドを扱う会社の区分は、クラカレの事業者ページとファンドページでも見られます。掲載している事業者の一覧から事業者ページを開くと、「運営会社と登録」の許可(事業者ページの図の①)に、運営会社の不動産特定共同事業の許可・登録の番号が載っています。番号に付いた名前が知事か「金融庁長官・国土交通大臣」かで、上の「許可番号の書き方を読む」のとおり、知事の許可か大臣の許可かが分かります。

事業者ページのファンド一覧から開くファンドページでは、「仕組み」の事業区分(ファンドページの図の②)に、そのファンドで使われている許可の種類と許可番号を載せています。

契約の当事者が運営会社か特例事業者か、特例事業者の名称と届出の受理番号は、クラカレには載せていません。契約成立前書面で確かめてください。
クラカレに掲載している事業者の許可・登録
掲載している事業者の運営会社と、許可・登録の番号です。「不動産特定共同事業」の欄に知事の名前があれば知事の許可、「金融庁長官・国土交通大臣」とあれば大臣の許可です。
| 事業者 | 運営会社 | 許可・登録 |
|---|---|---|
| AGクラウドファンディング株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3272号 | |
| 株式会社エボルゾーン | 不動産特定共同事業 東京都知事 第115号/金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3061号 | |
| CCAMEL | 株式会社グローバルクラウドエステート | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第18号 |
| アバンダンティアキャピタル株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3347号 | |
| 株式会社コモサス | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2973号 | |
| LAETOLI株式会社 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第60号 | |
| クリアル株式会社 | 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第135号/金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2898号 | |
| ONE DROP INVESTMENT株式会社 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第28号 | |
| ファンズ株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3103号 | |
| Fintertech株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3249号 | |
| 株式会社ジャルコ | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2871号 | |
| 株式会社LENDEX | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2460号 | |
| 株式会社ランドネット | 不動産特定共同事業 東京都知事 第117号 | |
| 日本マリタイムバンク株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3308号 | |
| ロードスターインベストメンツ株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3260号 | |
| RRimple | プロパティエージェント株式会社 | 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第90号 |
| タマキホーム株式会社 | 不動産特定共同事業 沖縄県知事 第1号 | |
| ルーフトップリアルティー株式会社 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第179号 | |
| TECRA株式会社 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第12号 | |
| 株式会社WALLMATE不動産 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第183号 | |
| 株式会社TSON | 不動産特定共同事業 愛知県知事 第6号 | |
| 株式会社えんホールディングス | 不動産特定共同事業 福岡県知事 第6号/金融商品取引業 福岡財務支局長(金商)第57号 | |
| 株式会社グローベルス | 不動産特定共同事業 東京都知事 第134号 | |
| 日本クラウド証券株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第115号 | |
| 株式会社五黄不動産 | 不動産特定共同事業 福岡県知事 第4号 | |
| 株式会社イーダブルジー | 不動産特定共同事業 東京都知事 第133号 | |
| 株式会社バンカーズ | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3216号 | |
| 株式会社プレサンスNEXT | 不動産特定共同事業 大阪府知事 第20号 | |
| 株式会社ネクサスエージェント | 不動産特定共同事業 大阪府知事 第14号 | |
| 株式会社シーラ | 不動産特定共同事業 東京都知事 第155号 |
金融商品取引業の登録だけが載っている事業者は、不特法ではなく金融商品取引法の登録で募集を扱う事業者です。貸付型の仕組みは「ソーシャルレンディング(貸付型)とは」で扱います。事業者ごとの第1号〜第4号の種別は「不特法とは」の表にまとめています。
よくある質問
Q. 「不動産の共同事業」と「不動産特定共同事業」は同じものですか
A. 不動産クラファンの文脈では、同じ事業を指すことがほとんどです。法律上の名前は不動産特定共同事業で、出資を集めて不動産取引を営み、収益を分ける事業を言います。単に複数の人がお金を出し合って不動産を持つことは、法第2条の要件に当たるかで扱いが変わります。
Q. 小規模の事業者のファンドと、許可の事業者のファンドでは何が違いますか
A. 小規模の事業者は登録で事業をするので、投資家1人の出資は100万円まで、出資の合計は1億円までに限られます(投資家が特例投資家の場合などを除く)。損失のリスクがあることは、どちらも変わりません。
Q. 特例事業者は国土交通省の一覧に載っていますか
A. 国土交通省の「不動産特定共同事業者一覧」のページで公表しているのは、許可の一覧・小規模の登録の一覧・適格特例投資家限定事業者の届出の一覧・適格特例投資家の届出の一覧です。特例事業者の名称と届出の受理番号は、第4号事業者が出す契約成立前書面で確かめられます。
Q. 大臣の許可の事業者のほうが安全ですか
A. 許可をする者の違いは、事務所の場所と事業の区分の違いです。知事の許可か大臣の許可かで、元本や分配の安全さは決まりません。リスクの仕組みは「不動産クラウドファンディングのリスク」にまとめています。
制度の説明は、2026年10月20日時点で確かめた法令(不動産特定共同事業法・同施行令・同施行規則)と国土交通省の公表資料(不動産特定共同事業者一覧は令和8年8月31日更新)によります。事業者の許可・登録は各社の公開情報と国税庁の法人番号公表サイトによります。


