不動産の投資型クラウドファンディングとは、インターネットで集めたお金を不動産の運用や不動産に関わる貸付に回し、その収益から投資家にお金で分配・償還する仕組みのことです。同じ「不動産の投資型」でも、不特法の匿名組合型・任意組合型、貸付型、不動産STがあり、根拠の法律と投資家が持つ権利が違います。

「投資型」は、お金で返ってくる型
金融庁の資料は、クラウドファンディングを出資者へのリターンの形で「寄付型」「購入型」「投資型」に分けています(金融庁 事務局説明資料(平成25年6月26日))。
| 類型 | 出資者へのリターン(金融庁の資料の区分) | 不動産の場合の例 |
|---|---|---|
| 寄付型 | リターンなし | — |
| 購入型 | 金銭以外のリターン(商品・サービス) | — |
| 投資型 | 金銭によるリターン(事業の収益) | 賃料・売却益・利息からの分配と、出資金の償還 |
不動産クラウドファンディングと呼ばれているものは、どれもこの投資型にあたります。お金で返ってくる約束がある代わりに、返ってくる額は運用の結果で変わり、元本は保証されません。不動産以外も含めた投資型の全体(株式投資型・ファンド型など)は「投資型クラウドファンディングの種類」に図でまとめています。
不動産に投資する投資型の中身
不動産に関わる投資型を、根拠の法律・投資家が持つ権利・分配の出どころで並べました。
| 型 | 根拠の法律 | 投資家が持つ権利 | 分配の出どころ | 事業者が受けるもの |
|---|---|---|---|---|
| 不特法の匿名組合型 | 不特法第2条第3項第2号と商法の匿名組合 | 事業者(営業者)への出資。出資は営業者の財産になり、投資家は利益の分配を受ける権利を持つ | 事業者が営む不動産取引の利益(賃料・売却益) | 不動産特定共同事業の許可・登録 |
| 不特法の任意組合型 | 不特法第2条第3項第1号と民法の組合 | 組合員としての持ち分。組合の財産は組合員全員の共有になる | 共同の事業として営む不動産取引の収益 | 不動産特定共同事業の許可・登録 |
| 不特法の賃貸型 | 不特法第2条第3項第3号 | 自分たちが共有する不動産を相手方に貸し、収益の分配を受ける権利 | 相手方がその不動産で営む取引の収益 | 不動産特定共同事業の許可・登録 |
| 貸付型(ソーシャルレンディング) | 金融商品取引法 | 貸付のファンドの持分(集団投資スキーム持分) | 借り手が払う利息と元本の返済 | 第二種金融商品取引業の登録 |
| 不動産ST(不特ST) | 不特法と金融商品取引法の両方 | トークン化された不特法の契約に基づく権利。原則として電子記録移転権利にあたる | 不特法の契約と同じく不動産取引の収益 | 不動産特定共同事業の許可・登録と、金融商品取引業の登録 |
どの型も元本は保証されていません。想定利回りは予定の値で、運用や返済がうまくいかなければ分配が減ったり、戻る額が出資額より少なくなったりします。
不特法の型:不動産取引の収益から分配する
不動産特定共同事業法(不特法)は、第2条第3項で「不動産特定共同事業契約」の型を定めています(不動産特定共同事業法(e-Gov法令検索))。第1号が任意組合型、第2号が匿名組合型、第3号が賃貸型にあたります。どの号も、不動産取引から生じる収益または利益を分配する契約です。
匿名組合型:出資は事業者の財産になる
匿名組合型では、投資家は事業者の不動産取引のために出資し、事業者がその財産で不動産取引を営みます。商法第536条は「匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する」と定めています(商法(e-Gov法令検索))。投資家は物件の持ち主ではなく、事業者に分配と出資の返還を求める立場です。同じ条は、匿名組合員が営業者の業務を執行できないことも定めています。
任意組合型:組合員の共有になる
任意組合型では、各当事者が出資し、共同の事業として不動産取引を営みます。民法第668条は「各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する」と定めています(民法(e-Gov法令検索))。業務の執行は、組合員のうち一部の者に任せる形です。
2つの型の違いを並べると次のとおりです。

匿名組合型と任意組合型の税金・最低投資額の違いは、「匿名組合型と任意組合型の違い」で扱っています。
貸付型:不動産に関わっていても、権利は貸付のファンド
貸付型は、集めたお金をファンドの業者を通じて企業などに貸し付ける仕組みで、仲介する業者には第二種金融商品取引業の登録が要ります(金融庁「ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください」)。貸付先が不動産会社で、不動産を担保に取るファンドもあります。
それでも、投資家が持つのは貸付のファンドの持分で、分配の出どころは借り手の利息と返済です。物件の賃料や売却益から直接分配を受けるわけではありません。担保があっても、回収できる額と時期は処分の状況で変わります。仕組みと金融庁の注意点は「ソーシャルレンディング(貸付型)とは」にまとめています。
不動産ST:不特法の契約をトークンにしたもの
不特法の契約に基づく権利をブロックチェーンなどで移転できる形にしたもの(不特ST)は、2024年11月1日から原則として集団投資スキーム持分として金融商品取引法の対象になりました(国土交通省・金融庁「トークン化された不動産特定共同事業契約に基づく権利に係る情報提供資料」)。同じ資料は、不動産の運用は通常の不動産特定共同事業と同じだと説明しています。
そのため、分配の出どころは不特法の型と変わりません。違うのは、扱う事業者が不特法に加えて金融商品取引法を守る必要がある点です。必要な登録は、事業の区分と不特STの種類によって第一種または第二種の金融商品取引業に分かれます。STの全体像は「セキュリティトークン(デジタル証券)とは」をご覧ください。
どの型かを確かめるところ
ファンドのページの名前だけでは、どの型かが分からないことがあります。確かめる場所は次の3つです。
- 事業者の会社情報にある許可・登録の番号。不動産特定共同事業の許可か、金融商品取引業の登録か
- ファンドのページや契約成立前書面にある契約の種類。匿名組合契約か、任意組合契約か
- お金の使い道。不動産を取得して運用するのか、企業などに貸し付けるのか
クラカレに載せている事業者の許可・登録を、各社の公開情報から並べたのが下の表です。
| 事業者 | 運営会社 | 許可・登録 |
|---|---|---|
| AGクラウドファンディング株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3272号 | |
| 株式会社エボルゾーン | 不動産特定共同事業 東京都知事 第115号/金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3061号 | |
| CCAMEL | 株式会社グローバルクラウドエステート | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第18号 |
| アバンダンティアキャピタル株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3347号 | |
| 株式会社コモサス | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2973号 | |
| LAETOLI株式会社 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第60号 | |
| クリアル株式会社 | 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第135号/金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2898号 | |
| ONE DROP INVESTMENT株式会社 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第28号 | |
| ファンズ株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3103号 | |
| Fintertech株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3249号 | |
| 株式会社ジャルコ | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2871号 | |
| 株式会社LENDEX | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2460号 | |
| 株式会社ランドネット | 不動産特定共同事業 東京都知事 第117号 | |
| 日本マリタイムバンク株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3308号 | |
| ロードスターインベストメンツ株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3260号 | |
| RRimple | プロパティエージェント株式会社 | 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第90号 |
| タマキホーム株式会社 | 不動産特定共同事業 沖縄県知事 第1号 | |
| ルーフトップリアルティー株式会社 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第179号 | |
| TECRA株式会社 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第12号 | |
| 株式会社WALLMATE不動産 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第183号 | |
| 株式会社TSON | 不動産特定共同事業 愛知県知事 第6号 | |
| 株式会社えんホールディングス | 不動産特定共同事業 福岡県知事 第6号/金融商品取引業 福岡財務支局長(金商)第57号 | |
| 株式会社グローベルス | 不動産特定共同事業 東京都知事 第134号 | |
| 日本クラウド証券株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第115号 | |
| 株式会社五黄不動産 | 不動産特定共同事業 福岡県知事 第4号 | |
| 株式会社イーダブルジー | 不動産特定共同事業 東京都知事 第133号 | |
| 株式会社バンカーズ | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3216号 | |
| 株式会社プレサンスNEXT | 不動産特定共同事業 大阪府知事 第20号 | |
| 株式会社ネクサスエージェント | 不動産特定共同事業 大阪府知事 第14号 | |
| 株式会社シーラ | 不動産特定共同事業 東京都知事 第155号 |
不動産特定共同事業の許可と金融商品取引業の登録の両方を持つ事業者もあります。この場合、同じ事業者でもファンドによって型が違うことがありますので、ファンドごとに契約の種類を確かめましょう。許可の種類(1号〜4号)と確かめ方は「不動産特定共同事業法(不特法)とは」に、仕組みと実際の募集の数字は「不動産クラウドファンディングとは」にあります。
クラカレの画面で確かめる

事業者ページ(掲載している事業者から各社を開く)の「運営会社と登録」欄に、不動産特定共同事業の許可と金融商品取引業の登録を載せています(図の①)。ファンドページの「仕組み」欄にも、事業区分として同じ許可と登録が出ます。どちらの番号があるかで、不特法の型か貸付型かの手がかりになります。匿名組合型か任意組合型かといった契約の種別はクラカレには載せていないので、契約成立前書面で確かめてください。
よくある質問
Q. 不動産の購入型クラウドファンディングはありますか
A. 金融庁の資料の区分では、購入型のリターンは商品やサービスで、お金ではありません。分配金や償還があるものは投資型です。賃料や売却益から分配を受ける不動産クラファンは、投資型にあたります。
Q. 不動産担保の貸付型は、不動産クラファンと同じですか
A. 同じではありません。根拠の法律は金融商品取引法で、投資家が持つのは貸付のファンドの持分です。分配の出どころは借り手の利息と返済で、物件の賃料や売却益ではありません。
Q. 匿名組合型で出資すると、物件の持ち主になれますか
A. なれません。商法では、匿名組合員の出資は営業者の財産に属すると定められています。物件の持ち分を組合員の共有にする型は任意組合型です。
Q. 不動産STと不動産クラファンは、分配の出どころが違いますか
A. 不特STの場合、不動産の運用は通常の不動産特定共同事業と同じと国土交通省・金融庁の資料は説明しています。違いは、扱う事業者が金融商品取引法の登録と規制も守る必要がある点です。
制度の説明は、2026年10月20日時点で確かめた法令(e-Gov法令検索の現行の条文)と、金融庁・国土交通省の公表資料によります。類型の区分は金融庁の平成25年6月26日の資料によります。事業者の許可・登録は各社の公開情報によります。


