不動産投資で取引する会社は、宅地建物取引業者・不動産特定共同事業者・金融商品取引業者(証券会社など)・投資法人と資産運用会社・賃貸住宅管理業者に分かれます。どの会社も、法律で決められた免許・許可・登録を受けて業務を行います。受けているかどうかは、国土交通省と金融庁が公表している一覧で確かめられます。

商品ごとに取引の相手が変わることは「不動産投資のリスクと商品の違い」で短くまとめています。この記事では会社の種類ごとに、よりどころの法律と、国の一覧で確かめる方法を掘り下げます。
会社の種類と、確かめる一覧
会社の種類ごとに、必要な免許・許可・登録と根拠の法律、確かめる一覧を並べました。
| 会社の種類 | 投資家とのかかわり | 必要な免許等 | 根拠の法律 | 確かめる一覧 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産会社(宅地建物取引業者) | 現物の物件を売る・仲介する | 宅地建物取引業の免許(国土交通大臣か都道府県知事) | 宅地建物取引業法 第3条 | 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 |
| 賃貸住宅管理業者 | 買った物件の管理を任せる | 国土交通大臣の登録(管理戸数200戸以上の場合) | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第3条 | 同じ検索システム |
| 不動産特定共同事業者 | 不動産クラファン・小口化商品を募集・運用する | 不動産特定共同事業の許可(小規模は登録) | 不動産特定共同事業法 第3条 | 国土交通省「不動産特定共同事業者一覧」 |
| 金融商品取引業者(第二種) | 貸付型のファンドを募集する | 第二種金融商品取引業の登録 | 金融商品取引法 第29条 | 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の金融商品取引業者 |
| 証券会社(第一種金融商品取引業者) | 上場REITの売買を取り次ぐ | 第一種金融商品取引業の登録 | 金融商品取引法 第29条 | 同じ金融庁の一覧の金融商品取引業者 |
| 投資法人 | REITの投資口を発行し、物件を持つ | 内閣総理大臣の登録 | 投資信託及び投資法人に関する法律 第187条 | 同じ金融庁の一覧の登録投資法人 |
| 資産運用会社 | 投資法人の物件の運用を任される | 投資運用業の登録と、宅地建物取引業の免許・取引一任代理等の認可 | 投資信託及び投資法人に関する法律 第199条 | 金融庁の一覧の金融商品取引業者と、国土交通省の検索システム |
国土交通省が扱う免許・許可・登録と、金融庁が扱う登録の2つの系統があります。不動産そのものを扱う会社は国土交通省、有価証券やファンドの持分を扱う会社は金融庁の一覧で探すと考えると分かりやすくなります。
不動産会社(宅地建物取引業者)
物件を売る会社や仲介する会社は、宅地建物取引業の免許を受けています。宅地建物取引業法第3条は、2つ以上の都道府県に事務所を置く会社は国土交通大臣の免許、1つの都道府県の中だけに事務所を置く会社はその都道府県知事の免許を受けると定めています。免許の有効期間は5年で、続けて営むには更新を受けます。
同じ法律の第50条で、宅地建物取引業者は事務所などごとに、見やすい場所に標識を掲げることになっています。免許の番号は、会社のサイトの会社概要に載せている会社も多くあります。
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅地建物取引業者のほか、賃貸住宅管理業者なども会社名で検索できます。画面には、更新の時期によって実際の情報と時間差が出ることがあるという案内があります。
ファンドを扱う会社も宅建業の免許を持つ
宅地建物取引業の免許は、物件を売る会社だけのものではありません。不動産特定共同事業法第6条は、宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けていない法人は不動産特定共同事業の許可を受けられないと定めています。REITの資産運用会社も、不動産を運用の対象にする場合は、宅地建物取引業の免許を受けた金融商品取引業者でなければなりません(投資信託及び投資法人に関する法律第199条)。
そのため、不動産クラファンの運営会社やREITの資産運用会社も、宅地建物取引業者の検索システムで見つけられます。ファンドの許可・登録と、宅建業の免許の両方で会社名が合っているかを見比べられます。
管理会社(賃貸住宅管理業者)
現物の物件を買ったあと、入居者の対応や建物の維持を管理会社に任せることがあります。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条は、賃貸住宅管理業を営む者に国土交通大臣の登録を求めています。ただし、国土交通省令で定める規模より小さい事業は登録を受けなくてもよいとされています。
国土交通省の案内では、自己所有の物件を除く管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者に、登録が義務付けられています。登録の有効期間は5年です(国土交通省「賃貸住宅管理業の登録」)。管理する戸数が少ない会社は登録していないこともありますので、一覧に無いことだけで法律に違反しているとは言えません。登録の有無は、宅地建物取引業者と同じ検索システムで確かめられます。
不動産特定共同事業者(不特法の事業者)
不動産を運用する型の不動産クラファンや、不動産小口化商品を扱う会社は、不動産特定共同事業法(不特法)の許可を受けています。許可は第1号〜第4号の種別に分かれていて、出資の額に上限がある小規模不動産特定共同事業は登録の制度です。
国土交通省の「不動産特定共同事業者一覧」では、許可の一覧・小規模の登録一覧・届出の一覧が公表されています。どの一覧も最終更新日は令和8年8月31日で、更新までに時間差が出ることがあると書かれています。種別ごとの役割と、許可一覧の読み方は「不動産特定共同事業法(不特法)とは」に、区分の全体図は「不動産の共同事業とは」にまとめています。
金融商品取引業者:証券会社と貸付型の事業者
金融商品取引法第29条は、金融商品取引業を内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えないと定めています。登録の種別は第28条で分けられていて、不動産投資にかかわるのは主に次の3つです。
| 種別 | 不動産投資でかかわる会社 |
|---|---|
| 第一種金融商品取引業 | 上場REITなどの有価証券の売買を取り次ぐ証券会社 |
| 第二種金融商品取引業 | ファンドの持分など、有価証券とみなされる権利の募集を扱う会社(貸付型のクラファンの事業者など) |
| 投資運用業 | 投資法人から委託を受けて資産を運用する会社(REITの資産運用会社) |
同じ法律の第36条の2は、金融商品取引業者に営業所ごとの標識の掲示と、商号などをインターネットで公表することを求めています。登録の番号は「関東財務局長(金商)第○号」のように、登録した財務局と番号で書かれます。
登録を受けた会社は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の金融商品取引業者の一覧で確かめられます。この一覧は令和8年9月30日現在のもので、PDFかエクセルのファイルを開いて検索する形です。金融庁は、登録業者であっても金融庁や財務局がその業者の信用力などを保証するものではないとしています(金融庁「ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください」)。貸付型の仕組みは「ソーシャルレンディング(貸付型)とは」で扱います。
投資法人と資産運用会社(REIT)
REITでは、投資家が買う投資口を発行するのは投資法人です。投資信託及び投資法人に関する法律第187条により、投資法人は内閣総理大臣の登録を受けなければ、資産の運用を行えません。
投資法人は資産の運用以外の行為を営業とすることができず、使用人を雇うこともできません(同法第63条)。そのため、登録投資法人は資産の運用にかかわる業務を資産運用会社に委託しなければならないとされています(同法第198条)。物件を選んで売り買いするのは、この資産運用会社です。
資産運用会社は金融商品取引業者でなければならず、主として不動産に投資する投資法人の運用では、宅地建物取引業法第50条の2の認可(取引一任代理等の認可)も受けている必要があります(同法第199条)。投資法人は金融庁の一覧の「登録投資法人」(令和8年8月31日現在)で、資産運用会社は「金融商品取引業者」の一覧で探せます。REITの仕組みは「不動産小口化商品とは」と「不動産の証券化とは」で扱います。
一覧で確かめる手順
どの種類の会社でも、確かめる順番は同じです。
- 会社のサイトの会社概要で、正式な会社名と免許・許可・登録の番号を控える
- 上の表の一覧で、会社名と番号が合っているかを見る
- 国税庁の法人番号公表サイトで、会社名と所在地を確かめる
- ファンドに申し込むときは、契約成立前書面で契約の相手方がどの会社かを見る

サービスの名前と運営会社の名前は違うことがよくあります。一覧はサービス名ではなく運営会社の名前で探します。許可や登録があることは、元本や利回りを約束するものではありません。
クラカレに掲載している事業者の許可・登録
クラカレに掲載している不動産クラファンの事業者について、運営会社と許可・登録の番号をまとめた表です。
| 事業者 | 運営会社 | 許可・登録 |
|---|---|---|
| AGクラウドファンディング株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3272号 | |
| 株式会社エボルゾーン | 不動産特定共同事業 東京都知事 第115号/金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3061号 | |
| CCAMEL | 株式会社グローバルクラウドエステート | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第18号 |
| アバンダンティアキャピタル株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3347号 | |
| 株式会社コモサス | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2973号 | |
| LAETOLI株式会社 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第60号 | |
| クリアル株式会社 | 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第135号/金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2898号 | |
| ONE DROP INVESTMENT株式会社 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第28号 | |
| ファンズ株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3103号 | |
| Fintertech株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3249号 | |
| 株式会社ジャルコ | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2871号 | |
| 株式会社LENDEX | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2460号 | |
| 株式会社ランドネット | 不動産特定共同事業 東京都知事 第117号 | |
| 日本マリタイムバンク株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3308号 | |
| ロードスターインベストメンツ株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3260号 | |
| RRimple | プロパティエージェント株式会社 | 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第90号 |
| タマキホーム株式会社 | 不動産特定共同事業 沖縄県知事 第1号 | |
| ルーフトップリアルティー株式会社 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第179号 | |
| TECRA株式会社 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第12号 | |
| 株式会社WALLMATE不動産 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第183号 | |
| 株式会社TSON | 不動産特定共同事業 愛知県知事 第6号 | |
| 株式会社えんホールディングス | 不動産特定共同事業 福岡県知事 第6号/金融商品取引業 福岡財務支局長(金商)第57号 | |
| 株式会社グローベルス | 不動産特定共同事業 東京都知事 第134号 | |
| 日本クラウド証券株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第115号 | |
| 株式会社五黄不動産 | 不動産特定共同事業 福岡県知事 第4号 | |
| 株式会社イーダブルジー | 不動産特定共同事業 東京都知事 第133号 | |
| 株式会社バンカーズ | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3216号 | |
| 株式会社プレサンスNEXT | 不動産特定共同事業 大阪府知事 第20号 | |
| 株式会社ネクサスエージェント | 不動産特定共同事業 大阪府知事 第14号 | |
| 株式会社シーラ | 不動産特定共同事業 東京都知事 第155号 |
不特法の許可と金融商品取引業の登録の両方を持つ事業者もあります。表は名前順で、順位ではありません。入金方式や募集の件数を合わせた一覧は「不動産クラウドファンディング事業者の一覧」にあります。
クラカレの事業者ページで見る
1社ずつ確かめるときは、掲載している事業者から各社の事業者ページを開きます。「運営会社と登録」欄に、運営会社の名前と登録(許可の種類と番号)、法人番号を載せています(図の①)。サービス名と運営会社の名前が違っても、ここで運営会社の名前と番号を控えれば、国の一覧で探せます。同じページの「運営会社の決算」には、運営会社が公表している決算を載せています(図の②)。契約の相手方がどの会社かは、申し込む前に契約成立前書面で確かめてください。

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不動産投資のサイトをランキングで比べるとき
不動産クラファンの事業者のサイトを比べるときは、総合点ではなく、募集件数・募集総額・最低投資額・想定利回り・運用期間を1つずつ見ると違いが分かります。どの軸の上位も、会社の安全性を表すものではありません。軸ごとに分かることと、クラカレが記録している29社の表は「不動産投資の会社・サイトの比べ方」にまとめています。
よくある質問
Q. 免許や登録のある会社なら安心ですか
A. 免許・許可・登録は、法律の要件を満たして業務を行うことを認めたもので、投資の結果を保証するものではありません。金融庁も、登録業者の信用力などを保証するものではないとしています。物件の値下がりや空室による損失は、どの会社と取引しても生じることがあります。
Q. 大臣の免許と知事の免許では、何が違いますか
A. 宅地建物取引業の免許では、事務所を2つ以上の都道府県に置くかどうかで分かれます。会社の大きさや信用の違いを示すものではありません。不特法の許可の違いは「不動産特定共同事業法(不特法)とは」で扱います。
Q. 一覧に会社が見つからないときはどうしますか
A. まず、サービス名ではなく運営会社の正式な名前で探し直します。一覧は更新までに時間差が出ることがあるため、最新の状況は免許や許可をした行政庁にも問い合わせられます。賃貸住宅管理業は、管理戸数が少ない会社には登録の義務がありません。
Q. 不動産クラファンの事業者は、どの一覧で探せばよいですか
A. 不動産を運用する型の事業者は国土交通省の不動産特定共同事業者一覧で、貸付型の事業者は金融庁の金融商品取引業者の一覧で探せます。不特法の事業者は宅地建物取引業の免許も持っているため、国土交通省の検索システムでも見つけられます。
制度の説明は、2026年10月20日時点で確かめた法令(宅地建物取引業法・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律・不動産特定共同事業法・金融商品取引法・投資信託及び投資法人に関する法律)と国土交通省・金融庁の公表資料(不動産特定共同事業者一覧は令和8年8月31日更新、金融商品取引業者の一覧は令和8年9月30日現在)によります。事業者の許可・登録は各社の公開情報と国税庁の法人番号公表サイトによります。


