小口化不動産投資は、1つの不動産を小口に分けて複数の投資家がお金を出し、賃料や売却益の分配を受け取る投資です。物件の管理や売却は事業者が行い、投資家は出した額に応じて分配を受けます。始める前に押さえたいのは、商品の型によって「何を持つのか」「どこで申し込むのか」「いくらから出せるのか」「どう換金するのか」が変わる点です。この記事では型ごとの違いを表で整理し、申し込むまでの流れを法令の定めに沿ってまとめます。

小口化不動産投資のしくみ
小口化不動産投資の多くは、不動産特定共同事業法(不特法)の「不動産特定共同事業契約」に基づく商品です。不特法第2条第3項は、この契約の形を次のように分けています。
- 第1号:各当事者が出資し、共同の事業として不動産取引を営んで収益を分配する契約(任意組合型)
- 第2号:一方が相手方の不動産取引のために出資し、相手方が利益を分配する契約(匿名組合型)
- 第3号:自分たちの共有の不動産を相手方に賃貸し、相手方が営む不動産取引の収益を分配する契約(賃貸型)
REIT・現物の不動産と並べた比べ方は「不動産投資のリスクと商品の違い」と「不動産小口化商品とは:REIT・不動産クラウドファンディングとの違い」で扱っています。この記事は、小口化された商品の中での型の違いと、始めるまでの手順に絞ります。
商品の型ごとの違い
同じ「小口で不動産に投資する」商品でも、型によって次のように違います。
| 型 | 持つ権利 | 申込の窓口 | 最低額の決まり方 | 換金 |
|---|---|---|---|---|
| 任意組合型(不特法 第2条第3項第1号) | 組合員として共同の事業に出資した地位 | 事業者、または契約の代理・媒介をする事業者 | 商品ごとに1口の額を事業者が決める | 運用が終わると清算。途中の譲渡は事業者の同意が要る |
| 匿名組合型(同 第2号) | 事業者に出資し、利益の分配を受ける権利 | 事業者、または契約の代理・媒介をする事業者 | ファンドごとに事業者が決める | 運用が終わると出資が返る。途中の譲渡は事業者の同意が要る |
| 賃貸型(同 第3号) | 不動産の共有持分そのもの | 事業者、または契約の代理・媒介をする事業者 | 商品ごとに持分の単位を事業者が決める | 契約の定めによる。途中の譲渡は事業者の同意が要る |
| 不動産クラウドファンディング | 上の型の契約に基づく権利(型はファンドごとに書面で示される) | 事業者のサイト(電子取引業務) | ファンドごとに事業者が決める | 運用が終わると償還。途中の譲渡は事業者の同意が要る(できるかどうかと条件は契約による) |
| 不動産ST(セキュリティトークン) | 電子的に記録して移転できる形の権利。金融商品取引法の有価証券として扱われる | 証券会社などの金融商品取引業者 | 銘柄ごとに1単位の価格が決まる | 途中の売買ができるかは銘柄と扱う証券会社による |
「途中の譲渡は事業者の同意が要る」の根拠
不特法の商品では、事業者が使う契約約款の基準として、事業者の同意を得た場合に限って投資家の契約上の権利と義務を譲渡できる旨の定めを置くことになっています(不特法施行規則第11条第2項第13号)。譲渡ができるかどうか、その条件や手数料は、商品ごとに契約成立前書面に書かれます(同 第43条第1項第35号)。売りたいときにすぐ売れる商品ではないことを、型にかかわらず前提にしておく必要があります。
不動産STが金融商品取引法の扱いになる理由
金融商品取引法は、不特法の契約に基づく権利を原則として有価証券とみなす対象から外しています。ただし、その権利が電子的に移転できる形で表示される場合は、この除外に入りません(金融商品取引法第2条第2項第5号ハ)。こうした権利の募集の取扱いは、証券会社が行う第一種金融商品取引業にあたります(同 第28条第1項第1号)。不動産STと不動産クラファンの違いは「セキュリティトークン(デジタル証券)とは」にまとめています。
小規模不動産特定共同事業者には出資の上限がある
登録制の小規模不動産特定共同事業者が扱う任意組合型・匿名組合型の商品では、投資家1人あたりの出資額が100万円まで、出資の合計額が1億円までと政令で決まっています(不特法施行令第2条)。特例投資家にあたる人の出資額の上限は別に定められています。最低額ではなく上限の決まりですので、同じ小口化商品でも出せる額の幅は事業者の種別で変わります。
申し込むまでの流れ
申し込むまでの手順は、型が違っても大きくは同じです。
- 事業者の許可・登録を確かめる
- 契約成立前書面を読む
- 申し込んで入金する
- 契約成立時の書面を受け取る
- 分配を受け取る
- 運用が終わり、出資が戻る(償還)
それぞれの段階でよりどころになる条文は、次のとおりです。

事業者の許可・登録を確かめる
不動産特定共同事業を営むには、不特法第3条の許可が必要です。小規模不動産特定共同事業者は、許可ではなく第41条の登録を受けます(法第2条第7項)。契約成立前書面には事業者の許可番号を書くことになっています(施行規則第43条第1項第2号)ので、番号を国や都道府県の公表と照らし合わせられます。
クラカレに掲載している事業者の許可・登録は次のとおりです。
| 事業者 | 運営会社 | 許可・登録 |
|---|---|---|
| AGクラウドファンディング株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3272号 | |
| 株式会社エボルゾーン | 不動産特定共同事業 東京都知事 第115号/金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3061号 | |
| CCAMEL | 株式会社グローバルクラウドエステート | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第18号 |
| アバンダンティアキャピタル株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3347号 | |
| 株式会社コモサス | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2973号 | |
| LAETOLI株式会社 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第60号 | |
| クリアル株式会社 | 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第135号/金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2898号 | |
| ONE DROP INVESTMENT株式会社 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第28号 | |
| ファンズ株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3103号 | |
| Fintertech株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3249号 | |
| 株式会社ジャルコ | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2871号 | |
| 株式会社LENDEX | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2460号 | |
| 株式会社ランドネット | 不動産特定共同事業 東京都知事 第117号 | |
| 日本マリタイムバンク株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3308号 | |
| ロードスターインベストメンツ株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3260号 | |
| RRimple | プロパティエージェント株式会社 | 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第90号 |
| タマキホーム株式会社 | 不動産特定共同事業 沖縄県知事 第1号 | |
| ルーフトップリアルティー株式会社 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第179号 | |
| TECRA株式会社 | 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第12号 | |
| 株式会社WALLMATE不動産 | 不動産特定共同事業 東京都知事 第183号 | |
| 株式会社TSON | 不動産特定共同事業 愛知県知事 第6号 | |
| 株式会社えんホールディングス | 不動産特定共同事業 福岡県知事 第6号/金融商品取引業 福岡財務支局長(金商)第57号 | |
| 株式会社グローベルス | 不動産特定共同事業 東京都知事 第134号 | |
| 日本クラウド証券株式会社 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第115号 | |
| 株式会社五黄不動産 | 不動産特定共同事業 福岡県知事 第4号 | |
| 株式会社イーダブルジー | 不動産特定共同事業 東京都知事 第133号 | |
| 株式会社バンカーズ | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3216号 | |
| 株式会社プレサンスNEXT | 不動産特定共同事業 大阪府知事 第20号 | |
| 株式会社ネクサスエージェント | 不動産特定共同事業 大阪府知事 第14号 | |
| 株式会社シーラ | 不動産特定共同事業 東京都知事 第155号 |
不動産特定共同事業の許可が無く、金融商品取引業の登録だけの事業者は、貸付型などの別の仕組みで募集しています。許可の種別(第1号〜第4号)と確かめ方は「不動産特定共同事業法(不特法)とは」で扱っています。
契約成立前書面を読む
事業者は、契約が成立するまでに、契約の内容を書いた書面を渡して説明しなければなりません(不特法第24条)。書面に書く項目は施行規則第43条第1項に並んでいます。小口化不動産投資を始めるときに、特に見ておきたい項目は次のとおりです。
| 確かめたいこと | 書面の項目(施行規則 第43条第1項) |
|---|---|
| どの型の契約か | 第11号:契約の種別と、種別に応じた仕組み |
| 申込の締切と方法 | 第20号ハ:申込の期間と方法 |
| 入金の期日 | 第20号ニ:払込の期日と方法 |
| 途中でやめられるか | 第26号:契約の解除・組合からの脱退の可否と条件 |
| 途中で売れるか | 第35号:権利と義務の譲渡の可否・条件・手数料 |
| どんなときに損失が出るか | 第31号:予想される損失発生要因 |
| 損失を誰がどの順で負うか | 第32号:損失が生じた場合の負担 |
| 物件の持ち主は誰か | 第30号:対象不動産の所有権の帰属 |
出資を伴う契約の約款には、元本の返還が保証されたものではない旨を明示することになっています(施行規則第11条第2項第10号イ)。劣後出資があるファンドでは、損失の負担の順番も書面に載っています(劣後出資の割合の見方)。
申し込んで入金する
申し込みの窓口は型によって違い、不動産クラファンでは事業者のサイトで会員登録と本人確認を済ませてから申し込みます。1回に出せるいちばん小さい額は、事業者ごとに次のとおりです。
| 事業者 | 最低投資額(いちばん多い額) | その額の件数 |
|---|---|---|
| 1円 | 26件/26件 | |
| 1万円 | 4件/4件 | |
| CCAMEL | 10万円 | 7件/8件 |
| 1万円 | 6件/6件 | |
| 1万円 | 11件/11件 | |
| 1万円 | 139件/149件 | |
| 1万円 | 30件/30件 | |
| 1万円 | 20件/20件 | |
| 1円 | 38件/38件 | |
| 10万円 | 25件/25件 | |
| 50万円 | 92件/92件 | |
| 2万円 | 89件/89件 | |
| 1万円 | 39件/39件 | |
| 10万円 | 26件/26件 | |
| 1万円 | 37件/37件 | |
| RRimple | 1万円 | 8件/8件 |
| 10万円 | 40件/40件 | |
| 10万円 | 7件/12件 | |
| 10万円 | 13件/13件 | |
| 50万円 | 10件/11件 | |
| 10万円 | 45件/45件 | |
| 1万円 | 4件/6件 | |
| 1万円 | 40件/40件 | |
| 1万円 | 63件/63件 | |
| 1万円 | 5件/5件 | |
| 10万円 | 4件/5件 | |
| 1万円 | 81件/81件 | |
| 1万円 | 8件/10件 | |
| 10万円 | 15件/15件 | |
| 1万円 | 18件/18件 |
同じ不動産クラファンでも、事業者によって最低投資額が違います。入金を申し込みの前にする事業者と後にする事業者があり、違いは「事前入金と申込後入金の違い」にまとめています。少ない額から始められる事業者は「少額で不動産に投資するには」で比べています。
契約成立時の書面を受け取る
契約が成立すると、事業者は契約の種別・分配・契約期間・清算などを書いた書面を、遅れることなく渡さなければなりません(不特法第25条)。この書面を受け取った日から8日を経過するまでは、書面で契約を解除できます(同 第26条)。解除の期間とお金が動くまでの日数は「申込から分配までの流れ」で詳しく扱っています。
分配を受け取る
契約約款には、分配する額の計算方法と、分配の時期・方法を定めることになっています(施行規則第11条第2項第3号)。分配の時期はファンドごとに違いますので、契約成立前書面で確かめます。分配金の税金は型で扱いが変わり、匿名組合型は「分配金の税金」、任意組合型は「任意組合型の分配金は不動産所得」にまとめています。個別の判断は税理士・税務署にご相談ください。
運用が終わり、出資が戻る
契約期間が終わると、契約終了時の清算の定めに沿って出資が戻ります(不特法第25条第1項第5号・第6号)。運用期間はファンドごとに決まっていて、不動産クラファンでは次のように分かれています。
| 運用期間 | 全体 | 不特法の許可の事業者 | 金融商品取引業の登録の事業者 |
|---|---|---|---|
| 3か月以下 | 12件(4%) | 6件(8%) | 6件(3%) |
| 4〜6か月 | 40件(14%) | 15件(21%) | 25件(12%) |
| 7〜12か月 | 159件(57%) | 37件(52%) | 122件(59%) |
| 13〜24か月 | 57件(20%) | 5件(7%) | 52件(25%) |
| 25か月以上 | 11件(4%) | 8件(11%) | 3件(1%) |
この間は原則としてお金を引き出せませんので、使う予定の時期と重ならないかを先に確かめておきましょう。期間で比べる見方は「運用期間で比べる」で扱います。
小口化不動産投資のリスク
どの型も元本は保証されておらず、物件の価格の下落・賃料の減少・事業者の経営の悪化などで損失が出ることがあります。型ごとのリスクの違いは「不動産小口化商品のリスク」にまとめています。
よくある質問
Q. 小口化不動産投資と不動産クラウドファンディングは別のものですか
A. 重なる部分があります。不動産クラファンは、不特法の契約をインターネットで結ぶ形の小口化不動産投資です。違いは主に申込の窓口がインターネットかどうかにあります。
Q. 途中でお金が必要になったら売れますか
A. 不特法の商品では、権利を譲渡するには事業者の同意が要ると約款に定めることになっています。譲渡ができるかどうかと条件は、契約成立前書面の譲渡の項目で確かめてください。
Q. いくらから始められますか
A. 最低額は型ではなく、商品やファンドごとに事業者が決めています。不動産クラファンの事業者ごとの最低投資額は、この記事の「申し込んで入金する」の表で見られます。
Q. どの型を選べばよいですか
A. クラカレでは、型や事業者に順位を付けたり特定のものを勧めたりしていません。出せる額・運用できる期間・途中で換金する必要があるかで、合う型は変わります。
制度の説明は、2026年10月20日時点で確かめた不動産特定共同事業法・同施行令・同施行規則と金融商品取引法の条文によります。最低投資額・運用期間・許可と登録は各社の公開情報をもとにしたクラカレの記録です。


