オンラインでできる投資には、ネット証券で買う株・投資信託・REITと、事業者のサイトで申し込む投資型クラウドファンディング(不動産クラファン・貸付型・株式投資型)、セキュリティトークン(ST)があります。どれもインターネットで申込が済みますが、もとになる法律と申込の窓口が違い、換金の仕方と値動きの有無も変わります。元本はどれも保証されていません。

オンラインでできる投資の比べ表
種類ごとに、もとになる法律・申込の窓口・換金の仕方・値動きの有無・元本を1つの表にしました。
| 種類 | もとになる法律 | 申込の窓口 | 換金の仕方 | 値動き | 元本 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株(上場) | 金融商品取引法 | 証券会社(ネット証券など)の口座 | 取引所で売る | 取引所で毎日動く | 保証されない |
| 投資信託 | 投資信託及び投資法人に関する法律・金融商品取引法 | 証券会社・銀行などの口座 | 解約や売却を申し込む | 基準価額が毎営業日動く | 保証されない |
| REIT(上場) | 投資信託及び投資法人に関する法律・金融商品取引法 | 証券会社の口座 | 取引所で売る | 取引所で毎日動く | 保証されない |
| 不動産クラファン | 不動産特定共同事業法(電子取引業務) | 事業者のサイト | 運用期間が終わると償還。途中の換金は契約の定めによる | 市場の値段は付かない | 保証されない |
| 貸付型(ソーシャルレンディング) | 金融商品取引法(第二種金融商品取引業) | 事業者のサイト | 運用期間が終わると償還 | 市場の値段は付かない | 保証されない |
| 株式投資型クラファン | 金融商品取引法 | 登録を受けた業者のサイト | 上場していないため売りにくい | 市場の値段は付かない | 保証されない |
| セキュリティトークン(ST) | 金融商品取引法(電子記録移転権利) | 証券会社など | 商品による | 商品による | 保証されない |
大きく分けると、上の3つは証券会社の口座で売買する商品で、市場の値段が付きます。下の4つはインターネットでの募集に応じて出資する形で、多くは市場の値段が付きません。値段が付かないことは、損失が出ないという意味ではありません。
リスクとリターンの比べ方は投資の種類をリスクとリターンで比べるで、投資型クラウドファンディングの種類ごとの法律と所管は投資型クラウドファンディングの種類で扱っています。この記事は、オンラインで申し込むときの窓口と、確かめることに絞ります。
ネット証券で買う:株・投資信託・REIT
株・投資信託・REITは、証券会社に口座を開いて買います。インターネットで口座開設から売買まで済む証券会社が、いわゆるネット証券です。証券会社が営む金融商品取引業は、金融商品取引法第29条で内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えないと定められています。
上場している株とREITは、取引所が開いている時間に売り買いでき、値段は毎日変わります。投資信託は、基準価額をもとに解約や売却を申し込んで換金します。REITの仕組みと不動産クラファンとの違いは、不動産投資のリスクと商品の違いと不動産小口化商品とはにまとめています。
事業者のサイトで申し込む:投資型クラウドファンディング
投資型クラウドファンディングは、インターネットで多くの人から小口のお金を集める仕組みです。証券会社の口座ではなく、募集を出す事業者や業者のサイトで会員登録をして申し込みます。
- 不動産クラファン:集めたお金で不動産を運用し、賃料や売却益を分配する
- 貸付型:集めたお金を企業などに貸し付け、利息と返済から分配する(ソーシャルレンディング(貸付型)とは)
- 株式投資型:上場していない会社の株式を買う
株式投資型について日本証券業協会は、勧誘は原則として業者のウェブサイトの閲覧や電子メールによってのみ認められていると説明しています(日本証券業協会「制度の概要」)。同じページでは、取得した株式は取引所に上場しておらず、換金性が著しく乏しいとも書かれています。
STは、有価証券をブロックチェーンなどで電子的に移転できるようにしたものです。不動産を裏付けにしたSTもあり、違いはセキュリティトークン(デジタル証券)とはで扱っています。
不動産クラファンの位置づけ
不動産クラファンは、不動産特定共同事業法(不特法)の許可や登録を受けた事業者が、インターネットで契約を結ぶ仕組みです。法律ではこれを電子取引業務と呼び、許可を受けた事業者が新たに始めるときは認可が要ります。電子取引業務を行う事業者は、業務管理者名簿などを、インターネットで投資家が見られる状態に置くことになっています(不特法第31条の2)。
株や投資信託と違い、不動産クラファンはファンドごとに運用期間が決まっていて、終わると出資したお金が戻ります。申込から償還までの流れは申込から分配までの流れにまとめています。
いくらから申し込めるか(クラカレの記録)
クラカレは、不動産クラファンを中心にファンドを記録しています。下の表は、事業者ごとの最低投資額で、いちばん多い額を並べたものです。
| 事業者 | 最低投資額(いちばん多い額) | その額の件数 |
|---|---|---|
| 1円 | 26件/26件 | |
| 1万円 | 4件/4件 | |
| CCAMEL | 10万円 | 7件/8件 |
| 1万円 | 6件/6件 | |
| 1万円 | 11件/11件 | |
| 1万円 | 139件/149件 | |
| 1万円 | 30件/30件 | |
| 1万円 | 20件/20件 | |
| 1円 | 38件/38件 | |
| 10万円 | 25件/25件 | |
| 50万円 | 92件/92件 | |
| 2万円 | 89件/89件 | |
| 1万円 | 39件/39件 | |
| 10万円 | 26件/26件 | |
| 1万円 | 37件/37件 | |
| RRimple | 1万円 | 8件/8件 |
| 10万円 | 40件/40件 | |
| 10万円 | 7件/12件 | |
| 10万円 | 13件/13件 | |
| 50万円 | 10件/11件 | |
| 10万円 | 45件/45件 | |
| 1万円 | 4件/6件 | |
| 1万円 | 40件/40件 | |
| 1万円 | 63件/63件 | |
| 1万円 | 5件/5件 | |
| 10万円 | 4件/5件 | |
| 1万円 | 81件/81件 | |
| 1万円 | 8件/10件 | |
| 10万円 | 15件/15件 | |
| 1万円 | 18件/18件 |
2026年10月時点のクラカレの記録では、1万円から申し込める事業者が多く、1円からの事業者もあります。10万円や50万円からの事業者もあり、同じ不動産クラファンでも始めるときに要る額は事業者で違います。事業者ごとの違いは少額で不動産に投資するにはで、入金の方式は事前入金と申込後入金の違いで扱っています。
オンラインの投資で共通して確かめること
窓口が画面の向こうにあるぶん、相手がどんな会社かを自分で確かめることになります。どの種類でも、次の4つは申し込む前に確かめられます。確かめる先と根拠の法律を、次の図にまとめました。

登録・許可を国の一覧で確かめる
証券会社や貸付型・株式投資型・STの業者は、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で、金融商品取引業者として登録されているかを確かめられます。不動産クラファンの事業者は、国土交通省の不動産特定共同事業法に基づく事業者の一覧で許可を確かめられます。許可の種類と確かめ方は不動産特定共同事業法(不特法)とはをご覧ください。
金融庁は、警告書を出した無登録の業者の名前を無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてで公表しています。ただし、載っていない業者でも無登録で営業している可能性があると、同じページに書かれています。一覧に名前が無いことは、登録がある証明になりません。
クラカレの事業者ページで見る
クラカレに載っている事業者は、掲載している事業者から各社の事業者ページを開くと確かめられます。「運営会社と登録」欄に、許可や登録の種類と番号、法人番号を載せています(図の①)。この番号を上の国の一覧と照らし合わせると、申込先の会社を確かめられます。同じページの「運営会社の決算」欄では、営業収益などの決算の数字も見られます(図の②)。解除できる期間や途中の換金の扱いは載せていませんので、契約成立前書面で確かめてください。

契約の前に渡される書面を読む
不動産クラファンの事業者は、契約が成立するまでに、契約の内容などを書いた書面を渡して説明しなければなりません(不特法第24条)。申込者が承諾すれば、書面の代わりにインターネットで提供することもできます。オンラインの申込では、画面で読む「契約成立前書面」がこれにあたります。
金融商品取引業者には、契約を結ぶ前に、登録番号や契約の概要・手数料・損失が出るおそれなどの情報を顧客に提供する決まりがあります(金融商品取引法第37条の3)。どちらの書面も、利回りや期間だけでなく、損失が出る場面と途中の換金の扱いを読んでおきましょう。
契約を解除できる期間
不動産クラファンでは、契約成立時の書面を受け取った日から8日を過ぎるまで、書面で契約を解除できます(不特法第26条)。株式投資型では、申込の日から8日間は申込の撤回や契約の解除ができると日本証券業協会が説明しています。ほかの種類では扱いが違いますので、契約前の書面で確かめてください。
本人確認
口座開設や会員登録では、本人確認の書類の提出を求められます。犯罪による収益の移転防止に関する法律は、金融商品取引業者と不動産特定共同事業者などに、取引のときに氏名・住居・生年月日、取引の目的、職業などを確かめるよう定めています(同法第4条)。オンラインで本人確認が済む会社が多い一方、確かめる項目はどの会社でも変わりません。
税金の違い
分配金や売却益の税金は、種類で変わります。匿名組合型の不動産クラファンの分配金は原則として雑所得で、分配金の税金にまとめています。株・投資信託・REITとの違いやNISAの扱いはNISAは使えるかで扱っています。個別の判断は税理士・税務署にご相談ください。
よくある質問
Q. ネット証券で不動産クラファンは買えますか
A. 不動産クラファンは、不特法の許可や登録を受けた事業者のサイトで申し込むのが基本で、証券会社の口座で売買する商品ではありません。証券会社で買える不動産の商品には、上場しているREITや一部のSTがあります。
Q. オンラインで申し込める投資は、対面より安全ですか
A. 窓口がインターネットかどうかで、安全かどうかは決まりません。どの種類も元本は保証されていません。金融庁は、登録を受けた業者であっても、その信用力を金融庁や財務局が保証するものではないと書いています(ソーシャルレンディング(貸付型)とは)。
Q. どの種類から始めればよいですか
A. クラカレでは、特定の商品や事業者を勧めていません。途中で換金する必要があるか、値動きを見ても構わないか、いくら出せるかで、合う種類は変わります。上の比べ表で、自分に関わる項目から見ていくと違いがつかみやすくなります。
Q. SNSで知った投資の話は、どう確かめればよいですか
A. まず相手の会社名と登録番号・許可番号を、金融庁と国土交通省の一覧で照らし合わせます。金融庁が公表している無登録業者の名称も確かめられますが、載っていないことは登録がある証明になりません。
制度の説明は、2026年10月20日時点で確かめた法令(e-Gov法令検索の現行の条文)と、金融庁・国土交通省・日本証券業協会の公表資料によります。不動産クラファンの値は各社の公開情報をもとにしたクラカレの記録です。


